安価な電気料金で大口需要家を奪還する大手電力の攻勢が激しさを増している。新電力が大手電力に対抗するには、大手がまねしにくいビジネスモデルを築くことだ。再エネは最も有力な手段である。

 再生可能エネルギーの導入が進んでいる。では、日本の新電力はどう再エネに向き合っていけば良いのか。

 大手電力は現状の電源構成を大きく変えられない。調達電力の多くを自社の火力発電が占める現実にあって、自社の火力を減らしてまでして再エネの調達を大きく増やすのは難しいからだ。

 新電力はこの大手電力の“弱み”を突いて、再エネ100%を実現し、需要家にアピールすべきだろう。それが、厳しい競争の中で将来にわたって生き残っていく道の1つである。

新電力も7割以上が火力

 再エネの国際的な専門機関である「21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク」(REN21)は、年次報告書「自然エネルギー世界白書(GSR)2017」で、世界全体で再エネの導入は2015年比で9%増加したとしている。

 下のグラフは世界の再エネ発電量の各国比較である。日本は世界5位につけている。国土が比較的小さいことを考えると、大変に素晴らしい成果と言えよう。2016年度の日本の再エネ電力量は83.19TWh(1TWh=10億kWh)に上る。

 このうち、2012年に始まった固定価格買取制度(FIT)導入後に積み上がった再エネ電力量が50TWh程度になる。これは原子力発電がピークだった電力量321.1TWh(2001年)の7分の1程度に相当する。東日本大震災から6年で、原発の発電量の10~15%を再エネが補うに至っている。

再エネ導入で日本は5番目
世界の再エネ導入量ランキング(出所:21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク)

 世界的に再エネ導入が進行する中、日本の新電力は再エネをどう扱っているのだろうか。

 下のグラフは、電源構成を開示している新電力上位20社の電源構成平均値である(販売電力量2位のF-Power、同7位のオリックスは電源構成不開示のため除外)。新電力の電源構成のうち火力発電が55.9%を占める。18.8%が日本卸電力取引所(JEPX)からの調達だが、JEPXに卸される電源の大半が火力であることを考慮すると、上位新電力の調達電力は7割以上が火力発電といえるだろう。

新電力も電源の7割以上は火力に依存
新電力上位20社の平均電源構成と東電エナジーパートナーの電源構成(出所:著者作成)