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海外流のタスクシェア、日本で実現する道を探ろう

武井 貞治氏 厚生労働省 医政局医事課長

2018/05/19 13:00
大下 淳一=日経デジタルヘルス

 これは医療という分野に特有の難しさだと思うのですが、例えば医師法で「応召義務」というものが定められています。基本的に24時間365日、患者の求めがあれば医師はそれに応じざるを得ない。まずはこうした前提を、働き方改革においてどう捉えていくのかという問題があります。

厚生労働省 医政局医事課長の武井貞治氏(写真:加藤 康、以下同) 
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 「自己研鑽」の時間をどう考えるかも難しいところです。例えば、若手医師が当直明けに、自分の腕を磨こうとチームの一員として手術に参加するとします。これが業務なのか自己研鑽の時間なのかという線引きは、なかなか難しいわけです。

 私自身、かつて米国でレジデントとして病院に勤務していた時期があります。その頃、同僚や私が深夜や週末に病棟に残っていると、上司から「早く帰れ」と追い出されたものです。これは上司個人の考え方というよりは、文化や風土、マインドの問題だと思います。

 日本でもゆくゆくは制度や法律を変えていくとしても、まずは文化を変えていくことが大切になる。ハードルは高いですが、働き方改革をこういう視点からも議論する必要があると考えています。

 米国から帰国したとき、PA(Physician Assistant)やNP(Nurse Practitioner)のような存在がなぜ日本にはいないのか、すぐにこうした職種をつくるべきではないかとも感じました。日本でPAやNPのような存在に活躍の場を与えようとすると、何が課題になるのか。我々は今、これを海外の事例などを基にエビデンスベースで整理しようとしているところです。

 米国では外科やプライマリーケアの領域でこうした職種が確かに活躍しており、日本でもそうした情報を公の議論の場に出して、共有していくことが大切でしょう。そのうえで、医療従事者に自ら声をあげていただきたい。我々はそれをすくい上げ、政策に反映していきたいと考えています。

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