「農業のロボット化の流れはこれから確実に来る。ブームで終わらせるのではなく、地に足を付けていかなければならない」――。そう語るのは、ヤマハ発動機で電動車椅子事業に携わってきた、同社IM事業部 JWビジネス部長の米光正典氏だ。同社は20年間、電動車椅子事業を続けてきたが、最初の10年は芽が出なかったという。2015年12月3日に「2015国際ロボット展」内で開催されたパネルディスカッション「農業×ロボット イノベーションで世界をリードしよう!」には、農業界と工業界からのパネリストが登壇し、現状の課題について議論を交わした。

「農業×ロボット イノベーションで世界をリードしよう!」のパネルディスカッションに登壇したパネリストたち。
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 2009~2013年の5年間を見ると、日本の農業就業人口は減少傾向にある。また、65歳以上が大半を占め、新規就農者の人口はほぼ変化していない。そのような背景から、2015年1月に農業と工業の連携による地方創生の起爆剤として立ち上がったのが、「地方創生農林水産業ロボット推進協議会」だ。

パネルディスカッションのモデレーターを務めた、エムスクエア・ラボ 代表取締役の加藤百合子氏。
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 同協議会の会長を務める、エムスクエア・ラボ 代表取締役の加藤百合子氏がモデレーターを務め、「技術はそろってきている。これからは、農業と工業の結び付きを強めていくことが重要」と語った。パネルディスカッションでは、工業者と農業者が互いに相手への要望をぶつけ合った。

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ヤマハ発動機IM事業部JWビジネス部長の米光正典氏。電動車椅子事業で培った電動ユニットを農業用途で活用し、畝を自動走行するロボットなどを開発している。

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