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マイクロソフトは日本の医療・ヘルスケア市場にどう挑むのか

2017/10/30 10:30
増田 克善=日経デジタルヘルス

 医療・ヘルスケア業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進を本格化する――。「デジタルヘルスDAYS 2017」(主催:日経BP社、協力:日経デジタルヘルス)2日目のカンファレンスに登壇した日本マイクロソフト パブリックセクター事業本部 官公庁・医療事業統括本部 プリンシパルテクノロジーストラテジストの遠山仁啓氏は、こう語る。

日本マイクロソフトの遠山仁啓氏
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 米Microsoft社の日本法人である日本マイクロソフトがヘルスケアチームを立ち上げて10年。同社は2018会計年度は6業種に特化して事業展開することを宣言しており、その一つにヘルスケア市場を選定している。同市場に対しては、(1)モダンワークプレース、(2)デバイスモダナイゼーション、(3)インテリジェントクラウド、を3本柱にした提案を行っていくという。

 (1)のモダンワークプレースは、いつでもどこでも仕事ができるワークスタイルを確立し、業務効率化や継続的な生産性向上を推進する取り組み。それらに向けた具体的な製品群が、Office365の中核的なコンポーネントだ。「特に、『yammer』や『Microsoft Teams』が、医療機関やヘルスケア分野でも導入されるケースが増加している」(遠山氏)。

 法人向けSNSであるyammerは、院内ポータルとは別に、小規模なチームで利用されるという。理学療法士のグループやNST(栄養サポートチーム)などで情報共有する場合などに利用され、申し送りといったシーンで使われている。

 コミュニケーション/コラボレーションツールの主軸製品であるMicrosoft Teamsは、リアルタイムのチャット機能を持ち、複数のメンバー間でスピーディーなコミュニケーションを可能にする。電子カルテに記載するレベルではない指示や伝達事項をTeamsに移行し、スマートフォンなどで利用しているケースが多いという。遠山氏は、「今後、コミュニケーション自体がメールからチャットに移行する」と見る。

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