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日本光電、地域包括ケアをクラウドで支援

検査情報・個人データから住居環境まで

2017/10/18 17:05
伊藤 瑳恵=日経デジタルヘルス
「デジタルヘルスDAYS 2017」のオープンシアタ―に登壇した日本光電工業 リレーションビジネス推進部 ウェルケア営業部 事業推進課 課長の工藤利和氏
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 日本光電工業は、「デジタルヘルスDAYS 2017」(主催:日経BP社、協力:日経デジタルヘルス)で、クラウドを活用した医療・介護分野向けの3つのサービスを披露した。すなわち、(1)医療機関での検査情報、(2)個人のバイタルデータ、(3)高齢者の住居環境と活動量、をそれぞれクラウド上に保存するサービスである。これらのサービスは単独での活用ではなく、「組み合わせることで地域包括ケアの一助となる」(同社 リレーションビジネス推進部 ウェルケア営業部 事業推進課 課長の工藤利和氏)ことを狙う。

「Prime Partner」で検査画像をタブレットに表示している様子
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 (1)の医療機関での検査情報をクラウドに保存するサービスは、2017年10月に発売した「Prime Partner」である。院内で測定した心電図や血液検査のデータをクラウド上のサーバーに保存し、タブレット端末やパソコンで閲覧することができる。院内だけでなく、往診や訪問診療の際にも参照することができるため、「患者やその家族に検査結果をわかりやすく説明することができる」と工藤氏は話す。医療機関で得られるデータと在宅でのデータを一括管理することにもつなげたい考えだ。

展示ブースで紹介されていた「LAVITA」に連携する計測機器一例
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 (2)の個人のバイタルデータをクラウド上で管理するのが、医療介護ネットワークシステム「LAVITA」である。2017年8月に販売開始した。要介護者が対応機器で測定した血圧や体温、酸素飽和度などのデータをNFCまたはBluetoothでLAVITA本体に転送し、クラウドサーバーに自動送信する。クラウド上に保存されたバイタルデータは、看護師や介護福祉士、薬剤師などがリアルタイムで閲覧することができる。「多職種の専門家が要介護者の体調を見守ることができる」(工藤氏)サービスだ。

「LAVITA」の概要
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画面イメージ
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 こうした機能に加えて、クラウドに保存したデータを「電子カルテに連動する仕組みも現在開発中だという。なお、このシステムに連携できる機器の種類は、今後増やしていきたい考えである。

「SUKOYAKA」のホームステーション(左)と活動量計(右)
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 (3)の高齢者の住居環境と活動量に関するサービスは、生活支援や介護予防のための見守りシステム「SUKOYAKA」である。2015年から提供を開始しており、「健康な高齢者のための見守りソリューション」と工藤氏は位置付ける。

 自室に設置する「ホームステーション」で室内の温度と湿度、照度などを測定し、活動量計を携帯して高齢者の日々の活動を記録する。測定したデータはクラウドに転送され、離れて暮らす家族が様子を確認することができる。体調変化の予兆や熱中症リスクの高まりを検知した場合には、家族にアラートを通知できる機能も搭載している。

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