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経産省が語る、「生涯現役社会」への施策

2017/10/18 09:00
小口 正貴=スプール

 日本はものすごいスピードで高齢化が進んでいる。これからは生き方を変えていかなくてはならない――。「デジタルヘルスDAYS 2017」(主催:日経BP社、協力:日経デジタルヘルス)初日カンファレンスのトップバッターを飾った経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 総括課長補佐の富原早夏氏は、まるで決意表明であるかのようにそう語った。

経済産業省の富原氏
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 少子高齢化が進むにつれ、避けては通れない問題として社会保障費の膨張がある。「2025年に国民医療費は現在の40兆円から60兆円に達する見込み。しかし、医療費を上回るペースで介護保険給付費が伸びており、2025年までに21兆円になると推測される。各企業でもリーマンショック後から法人税を上回る水準で社会保険料の負担が増えてきた」(富原氏)。

 また、医療費の利用は65歳を超えたあたりから増加する“シャンパングラス型”で、人生の前半ではなく後半に集中していると指摘。その上で「果たして後半で(医療費を)急激に利用するのが理想的なのか、もっと前に医療を活用することで医療の実力を最大限使えるのではないかを、まず考える必要がある」(富原氏)とした。

 ここで1990年代と2000年代にそれぞれ行われた高齢者の歩行速度比較調査をグラフで示し、男女ともに11歳程度若返っていることを紹介。そして富原氏は「我々世代の祖父・祖母と、我々自身の人生のスピードはきっと違ったものになるはず。これまでとは違った形で高齢化の概念を考える必要がある」と述べた。

 現代社会を見渡せば納得するはずだ。一昔前に比べ、周囲には80歳を超えても元気なお年寄りが増えている。2017年の段階では現役世代2人で高齢者世代1人を支えているが、「元気な高齢者が支えられる側ではなく支える側に回るようになれば、極端に言えば、2050年になっても約2.3人で1人を支える社会を実現できるかもしれない」(富原氏)と推測(仮に東京大学高齢社会総合 研究機構 特任教授の秋山弘子氏による「全国高齢者20年の追跡調査」を基に、高齢者のうち自立度が高い人を「支える側」とした場合)。高齢者が社会と関わり続けることで長生きのモチベーションを維持する「生涯現役社会の構築」が、1つの目指すべき姿だとした。

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