SUBARU(スバル)は2017年12月19日、東京都渋谷区の同社本社において記者会見を行い、2017年10月に発覚した同社群馬製作所の本工場および矢島工場における完成検査に関する国土交通省の業務体制についての改善指示への対応として、外部法律事務所に依頼して制作した調査報告書を国土交通省に提出した。これに伴い、調査報告書の内容を公表、今後の再発防止策の検討結果について報告した。

吉永社長
完成検査の不正について「会社として決めたルールを社員が守れなかった。制度の問題ではない。絶対に守りたいというルールを作る」と吉永社長。

 当日報道陣に公開した「完成検査の実態に関する調査報告書」によると、完成検査業務において、社内規程に抵触する登用前検査員単独による完成検査行為、登用前検査員による他人の印鑑の使用、社内外の監査時における隠蔽を意図した人員の配置、完成検査員登用手続における不十分な資格講習や登用教育、終了試験問題の解答の漏洩などがあったとの指摘を受けた。

 上記のような現場の状況を生み出した原因・背景として、調査報告書は「完成検査業務の公益性・重要性に対する自覚の乏しさ」「現場における過度な技量重視の風土」「『補助業務』の便宜主義的な解釈」「ルールの合理性に対する懐疑」「部署間・職階間のコミュニケーション不足」「完成検査業務に対する監査機能の弱さ」などを挙げている。

 スバルは「完成検査および型式指定制度が有する公共性、ならびに完成検査に自動車ユーザーが期待している信頼に関する自覚が希薄であり、指摘をされたような不適切な完成検査の実態が長期にわたり継続していたことが紛れもない事実であると正面から受け止め、これを自らの手で改善できなかったことを、経営陣以下、極めて深く反省」するとのコメントを発表した。

大崎品質保証本部長
「完成検査員の登用プロセスを再構築するとともに、国土交通省と相談しつつ、再発防止に努める」と執行委員 品質保証本部長の大崎 篤氏。

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