東南アジアの中で、カンボジア、ラオス、ミャンマーが新しい投資先として注目されている。3カ国の頭文字を取って「CLM」と呼ばれることも増えてきた。その1つであるミャンマーは、長年続いた“鎖国状態の国”から、一気に近代化を成し遂げようとしている。

 2011年ごろから本格化した民主化の動きの中で、ミャンマーは外資導入による経済成長を目指した。現在は続々と近代的な建物が建っている。本当にここが数年前までは閉ざされた国だったとは思えない発展ぶりだ。ミャンマーはタイから遅れること20年と言われているが、追い上げは急ピッチで、最近では最先端製品の採用が進んでいる。経済発展とともに電力需要は拡大。その結果、電力不足が生じており、経済発展のさらなる拡大には電力問題の解決が求められている。

 その中で、新しい建物や道路には積極的に省エネ効果のあるLED照明が採用され始めている。

2017年3月に開業したJunction City
現地コングロマリットのShwe Taung Groupとシンガポール資本により建築。

 ミャンマーは2011年3月、文民政府に移行した。それまでの軍事政権から民主化の道を歩み始めた。連邦団結発展党(USDP)で軍部出身のテイン・セイン大統領が政権を握り、民政移管した。テイン・セイン政権のもと、民主化し、外資導入による経済成長を目指したミャンマーには、海外からの直接投資が急拡大した。2015年9月23日には日本が協力をするティラワ工業団地が開業した。日本企業を中心に約80社が進出を表明、2017年の段階で約半数の企業が工場の稼働または建設途中である。

 2016年3月30日にはアウン・サン・スー・チー氏率いる与党、国民民主連盟(NLD)で民間出身のティン・チョー氏が大統領に就任した。新政権の経験不足、政治的指針などの発表の遅れとともに、これまでの不正取引を見直すために多くの案件が一時ストップしたこの時期、ミャンマーは一時、経済の停滞期を迎えることになる。

 筆者らがミャンマーを訪れた2017年9月現在、経済停滞は改善され、新政権のもとで経済回復に向けて動き出している様子がうかがえた。

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