電力大手と太陽光パネル、蓄電池メーカーが連繋

 米ニューヨーク州の大手電力会社 Consolidated Edison(以下Con Ed)社は、1500万米ドルを投じ、「仮想発電所(バーチャルパワープラント:VPP)」のパイロットプログラムを開始すると発表した。米SunPower社と米SunVerge社とのパートナーシップのもとで実施する。

 同プログラムでは、ニューヨーク州の「エネルギービジョンの改革(REV)」の一部で、同州ブルックリン市とクイーンズ市の家庭約300戸に高効率太陽光発電システムと定置型Liイオン蓄電池を設置し、Con Ed社が「仮想発電所」として制御する(図1)。

図1●ニューヨークの家庭に導入する太陽光発電システム。非常時はクリーンなバックアップ電力として使用され、通常時は夜間のピーク需要に活用される(出所:SunPower社)
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 多数の小規模太陽光発電と蓄電池をアグリゲーション(集約・統合管理)することにより、非常時のバックアップ用途だけではなく、グリッド(電力系統)の復元力、信頼性、そしてサステナビリティの改善を目指す。

 「仮想発電所」とは、送配電系統の需給に合わせ、太陽光や蓄電池などの分散電源をあたかも一つの発電所のように群制御することで、需給バランスを最適化する次世代型の電力ビジネスモデルである(関連記事)。Con Ed社では、従来のエネルギー供給モデルを補い、経済的、効率的、そしてイノベーティブな仮想発電所の提供を目指す。