米国南部に位置するアラバマ州は、先月トヨタ自動車とマツダが合併新工場の建設を発表したことで、ようやく日本でも知られるようになったが、太陽光発電に関して全米でも遅れた「再エネ・後進州」と見られている。

 アラバマ州は気候変動対策の取り組みや、再生可能エネルギー導入の普及政策もほとんどない。実際、カリフォルニア、ノースカロライナ、アリゾナ州など太陽光発電の導入が活発な州では通常、発電用太陽光発電所の導入を促進する再エネ導入基準(RPS法)と分散型太陽光発電用のネットメータリング制度を整備しているが、アラバマ州にはどちらもない。さらに、同州では、太陽光発電を電力会社の送配電網に接続する際の系統連系も標準化されていない。

 米国太陽エネルギー産業協会(SEIA)のデータによると、2017年9月末までに累積49.3GWの太陽光発電が全米で導入されている。そのうち、カリフォルニア州は40%強の20.1GWを占め、一方、アラバマ州はわずか約0.2%で128MWにすぎない。

 そんな中、2017年末アラバマ州で連系出力72MW (太陽光パネル容量111 MW)のメガソーラー(大規模太陽光発電所)が稼働を始めた(図1)。

図1●ウォルマート社の再エネ調達で設置された連系出力72MWのメガソーラー
(出所:Swinerton Renewable Energy)
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