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“遠隔介護”の時代へ

2018年度同時改定でテレビ電話・テレビ会議が解禁

2018/05/08 10:00
山本 拓真=カナミックネットワーク 代表取締役社長

 2018年4月に診療報酬と介護報酬の同時改定が実施された。これまで本コラムでは、今回の同時改定における医療・介護連携でのICT活用シーン介護ロボットの活用シーンについてそれぞれ掘り下げてきた。今回は、同時改定において“解禁”された介護サービスのICT活用について触れていきたい。

「テレビ会議+情報共有システム」での運用を

 今回の同時改正で解禁されたのは、テレビ電話・テレビ会議である。他の産業ではテレビ会議は一般的であったが、特に介護業界においては今まで活用が進んでいなかったのである。技術の進歩によって、介護業界でテレビ会議が公的に認められるようになったのは大きなイノベーションであると思う。

 例えば、リハビリテーション会議でテレビ会議を行う形が提示されている。医師・PT・OT・ST・看護職員・介護職員などがリハビリテーション会議を行う際に、医師がテレビ電話で参加する形がOKになった。これによって医療過疎地などに住む高齢者に対して、医師の移動の負担なく説明をできる環境が整ってくるはずだ。限られた医療・介護従事者の人数で、これから増えてくるよりたくさんの要介護者をケアしようとする場合に、こういった移動時間や場所の制限から開放される事はとても有意義である。

ICTを活用したリハビリテーション会議への参加(図:厚生労働省の資料より)
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 ただし、テレビ会議だけIT化されて他の帳票類が紙運用であると、結局郵送やFAXなどでさまざまな職種の事務の手間は増える一方である。「テレビ会議+情報共有システム」の両方の活用でもっと効率化されていくことが望ましい。

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