中国政府は新エネルギー車に限って外国企業の投資制限を撤廃することを明らかにした。2017年11月9日に中国外交部が米国政府との間で合意した事項を発表。その中で「2018年6月までに自由貿易試験区内において、新エネルギー車と専用車に関する外国資本の出資比率制限を撤廃することを試験的に行う」と明記した。これは、外国の自動車企業が中国で独自資本によって新エネルギー車企業を設立できることを意味する。具体的には、米テスラモーターズがすでに「上海自由貿易試験区内で独資企業を設立する」ことに関して、上海市政府と協議していると中国商務部が発表した。

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