デジタルコミュニケーションズ(本社東京)は、文書の改定後と改定前を比較して新旧対照表を作成するツール「新旧文書比較ソフト」が大手製薬企業トップ10のうち半数以上で導入されたことを明らかにした。同ソフトはもともと重工業などの企業でも実績があり、製薬業界や生命保険業界では監督官庁に提出する書類として新旧対照表が必要になっているため、導入が進んだ。「法的な要件の厳しい業界で実績ができてきた」(デジタルコミュニケーションズ代表取締役の福重青史氏)ことから、対照表の完成度が評価されているとして、製造業への売り込みも強化したいという。

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