総務省は2009年5月13日,経済的に困窮度の高い世帯が地上デジタル放送を視聴できるようにする支援事業を実施する団体の公募を開始した(報道資料)。同省は,生活困窮世帯に対して地デジ簡易チューナーの配布などを行うと発表しており,その事業を実際に行う団体を公募する(Tech-On!の関連記事1Tech-On!の関連記事1,支援の対象は当初は生活保護世帯を想定していたが,その後,NHK受信料全額免除世帯に拡大された)。

 事業規模は170億1000万円。災害被災者を除くNHK受信料全額免除世帯に対し,「簡易チューナーの無償配布」「室内アンテナの無償配布または既存アンテナの無償改修」「支援に関する相談への対応」を行う。

 募集期間は2009年5月13日から6月2日まで(募集要領)。同年6月3日から審査を開始し,6月~7月に支援事業を実施する団体を決定する。なお,「チューナーの調達については,補助事業者(編集部注:支援事業を行う団体のこと)以外の者から調達すること」としている。地デジ・チューナーのメーカーが応募しても自社のチューナーは配布できないため,事実上,チューナー・メーカーは公募の対象外になっている。