出典:日経ニューメディア,2009年4月27日号,p14(記事は執筆時の情報に基づいており,現在では異なる場合があります)

 情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の技術検討WGが進めてきたB-CAS見直しに関する検討が一気に進んだ。B-CASと並ぶ新たな選択肢を用意する方向で議論を進めていることが,2009年4月22日に行われた第51回の会合でWGの中間報告という形で説明された(図1)。

図1 配布資料から
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ポイントは大きく二つ

 今回報告された内容のポイントは大きく二つあると言えそうだ。一つは,新方式を導入し,そのライセンス発行・管理機関をビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ(B-CAS社)と並存する形で設立することである(図2)。配布資料では設立する機関について「非営利であり,かつ透明性の高い法人であるべきではないか」としている。現行のB-CASのライセンス発行・管理機関であるB-CAS社が株式会社であるのに対し,新ライセンス発行・管理機関は例えば公益法人の体裁をとると見られる。

図2 配布資料から
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