NTTドコモの上原氏 第一法人営業部内に立ち上げた「農業ICT推進プロジェクトチーム」のチーフプロデューサーでもある。
NTTドコモの上原氏 第一法人営業部内に立ち上げた「農業ICT推進プロジェクトチーム」のチーフプロデューサーでもある。
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ベジタリアのフィールドサーバー
ベジタリアのフィールドサーバー
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 NTTドコモは、水田や畑に設置するセンサーネットワークを使った農作業支援サービスの事業化を検討し始めた。2015年3月にハイテク農業のソリューション事業を手掛けるベンチャー企業のベジタリアと提携、フィールドサーバーと呼ぶセンサーネットワーク端末をNTTドコモのM2M(machine to machine)サービスやスマートフォンと連携させたサービス展開を模索していく。JA(農業協同組合)グループを顧客に抱える第一法人営業部が中心となって、全国のJA会員の作業効率を改善することを狙う。

 NTTドコモは、畜産業向けに牛の分娩時期を予測するセンサーネットワークシステムを全国で販売している(関連記事1)。今回のベジタリアとの提携では、国内の農業で最も作業者人口が多い稲作や畑作を対象とする。NTTドコモがJAグループの要望に応じて提供するフィールドサーバーで、水田や畑の圃場ごとの気温・湿度・照度・CO2濃度などを収集、これらの情報をもとに勘と経験に頼らない農業を実現する意向だ。NTTドコモは、10km四方に1台設置している携帯電話基地局や数km四方に1台置いている小型観測センサーでも農業に有益な環境情報を収集している。こうした広域あるいは作物の近くのセンサー情報と情報分析に基づく農作業支援システムを「一般の農家が利用できる価格で提供していきたい」(第一法人営業部担当部長の上原宏氏)(写真)。

 農業関連事業の展開はNTTドコモの目指す事業戦略と一致している。同社は国内が主力の事業基盤をさらに拡大するため、人同士の通信に加えてM2Mサービスを通じてモノ同士の通信収入を増やそうとしている。蓄積した農業関連情報をビッグデータ解析することで、収穫時期や害虫発生時期を予測して農家に提供する情報サービスを新規事業として展開することができる。さらに農業をヘルスケア関連事業と連携させ、電子商取引事業などの拡大も模索している(関連記事2)。

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