日本政府が尖閣諸島を国有化したことに対して、中国の各都市で反日デモが行われた。中国政府が経済制裁を発動した可能性も指摘されている。日本の企業は、工場を破壊/放火されて操業停止に追い込まれるなどの大きな被害を受けた。こうした中、注目されているのが「チャイナ・プラスワン」戦略である。政治的リスクを避けるために、中国に設けた/設けようとしていた機能をそれ以外の国・地域へと分散させる動きが進んでおり、今後も加速しそうだ。(高野 敦)

 「受けた」が51. 7%、「受けなかった」が37.9%となっており、反日デモや経済制裁の影響を受けた企業が多かったようだ。直接的な被害はなくても、取引先などを通じて余波を受けた企業も少なくないだろう。 この設問で「受けた」と答えた人に対してその影響を金額に換算してもらったところ、「分からない」が39. 9%で最も多かった。被害の実態把握には、もう少し時間がかかるのかもしれない。具体的な金額を挙げた回答の中では、「1000万円未満」(28.1%)と「1000万円以上5000万円未満」(10.5%)が多かった。

〔以下、日経ものづくり2012年11月号に掲載〕

出典:数字で見る現場
記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。