連載主旨
太陽光発電事業は、広い土地を確保して施設を設置し、地域の資源を活用して実施することになる。商法に基づいた契約を結び、地域住民などへの配慮も必要になる。また、固定価格買取制度(FIT)は、再エネ特措法に基づき、電力会社との契約によって売電する。こうした一連の事業プロセスを適切に進めるには、さまざまな法律に基づいた対応が求められる。こうした分野に詳しい匠総合法律事務所の秋野卓生代表社員弁護士と森田桂一弁護士がQ&A形式で解説する。
秋野卓生(あきの・たくお)氏
弁護士
住宅業界を専門とする法律事務所である弁護士法人匠総合法律事務所代表社員弁護士として、東京・大阪・名古屋に事務所を構え、全国の住宅・建築紛争を数多く取扱っている。第二東京弁護士会税法研究会所属、管理建築士講習テキストの建築士法・その他関係法令に関する科目等の執筆をするなど、多くの執筆・著書がある。震災復興・まちづくり支援業務として、岩手県県土整備部都市計画課・同建築住宅課と、法律相談業務の受託を内容とする協議書を締結し、被災行政に対する法律見解の提供を行うと共に、大災害が発生した際の迅速な災害復興のあり方、法律事務所の役割についての調査研究も進めている。2015年仙台・福岡事務所開設予定。