Motorola Mobility社製のタブレット端末「XOOM」。
(写真:星野 仁宏)

 「Google社の狙いは何なのか」。

 2011年8月15日、米Google社が125億米ドル(9594.8億円)という巨費をはたいて米Motorola Mobility社を買収するとした発表は、業界でさまざまな憶測を呼んだ(表1)。Motorola Mobility社は、米国で長い歴史を持つMotorola社において携帯端末やセットトップ・ボックス(STB)事業を担当することから、Androidを開発するGoogle社が端末メーカーの直接の競合になるのでは、という懸念も一部で叫ばれた。 

 Google社によると、Motorola Mobility社の買収は2012年初期に完了する予定である。ただし、買収に向けた不安要因もある。米Wall Street Journal紙によると、米Federal Trade Commission(FTC、連邦取引委員会)は、Google社に対して独占禁止法違反の疑いで2011年6月に、正式に調査を開始したという。調査対象には、検索などWebサービスの他にAndroid関連も含まれる。

 こうした状況下での吸収合併となるため、FTCや他の政府機関が承認しない可能性もある。その場合、Google社はMotorola Mobility社に対して、25億米ドル(約1919億円)を支払う契約を結んでいるという。

この先は会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は申し込み初月無料!