サービスを公開して外部に利用させるためのAPI(application programming interface)のセキュリティーやサービスレベルなどを管理すること。Webサービス用の「Web API」が主な管理対象となる。

 Web APIとしては、Webサイトやモバイルアプリケーションに米Google社の地図サービス「Google Maps」を表示させる「Google Maps API」がよく知られている。Google Maps APIには無償版と有償版の「Google Maps API for Business」があり、営利目的のWebサイトやアプリは有償版を利用しなければならない。

 最近ではGoogleに限らず、Yahoo!、Amazon、ぐるなび、楽天、Facebook、Twitterなど著名なネットサービスの多くが、自社サービスを外部に利用させるための独自APIを公開している。例えば、Amazonの「Product Advertising API」を利用すると、Amazonの商品データベースに直接アクセスして最安値商品を検索するなどの機能を実装できる。このAPIを使って自分の売りたい商品といっしょにAmazonの商品も販売するようなオンラインストアを構築し、Amazonとアフィリエイト契約を結んでおけば、そのオンラインストアでAmazonの商品が売れるたびに一定の報酬が手に入る。

 これらの著名なネットサービスは、「ユーザーを認証する」「1日あたりのリクエスト数を制限する」などのAPIマネジメント機能を独自に実装している。例えば、Google Maps APIは有償版ユーザーの「1日あたりのリクエスト数の上限」を無償版ユーザーより多くするように利用権限を制御している。

 だが、IoT(internet of things)が今後普及していけば、ネットサービスが本業ではない企業が、自社内やパートナー企業、あるいは自社製品のユーザーに対して、IoTデバイスから利用するためのWebサービスを独自に実装するケースが登場してくるだろう。例えば、サプライチェーンの在庫状況をセンサー付きモジュールがリアルタイムに収集し、その結果に基づいてモジュールが現場の作業員に指示を出す、あるいは自動発注するようなWebサービスが考えられる。

 このため、最近ではそうした企業向けに、APIマネジメント機能を手軽に実装するための製品やサービスが登場している。

米Intel社が提唱するAPIの利活用によるエンドツーエンドのIoT
出典:インテル社
[画像のクリックで拡大表示]

この先は会員の登録が必要です。今なら有料会員(月額プラン)登録で5月末まで無料!