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現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線

日経エレクトロニクス

目次

  • 再エネ電力を電力会社より安く販売できる「CCA制度」(前半)

    地方自治体が太陽光や風力をまとめ買いして消費者に提供

    米カリフォルニア州では、2000~2001年に発生した電力危機が原因で、小売全面自由化が保留になってしまった。民間電力会社の地域独占が継続され、家庭用電力消費者は電力購入の「チョイス(選択)」の機会を失った。

  • 太陽光とタダの電気温水器をセットで提供、米電力が販促策

    もし、電力会社がタダで新品の電気温水器と太陽光発電システムを0.41米ドル/W(約50円/W)で提供しますよ、とプロモーションをかけてきたら乗らない手はないだろう。

  • 累積20GWを超えた米太陽光市場、2016年末まで毎月1GWの建設ラッシュ

    全米太陽光発電協会(SEIA)と米GTM Research社の最新の太陽光発電市場レポート(U.S. Solar Market Insight Q2 2015)によると、米国の太陽光発電市場は2015年第2四半期時点で累計設置容量20MW超えた。これは、一般家庭約460万世帯分の年間使用電力量に相当…

  • 米国防総省が2025年までに再エネ3GWを導入へ、安全保障とコスト削減を両立

    米国の陸軍、海軍、空軍、海兵隊の4つの軍を配下に抱える米国防総省は、2025年までに太陽光発電を含め出力3GWもの再生可能エネルギーの導入計画を掲げている。同省は、エネルギーコストの削減に加え、海外からの輸入燃料への依存度を減らすことで、エネルギーの安全保障と持続可能性を高める、というミッションを担…

  • 世界初、移動可能な独立型太陽光カーポート、再生可能エネルギー100%でEV充電

    米国を含む23カ国の政府機関からなるクリーン・エネルギー・ミニストリアル(the Clean Energy Ministreal)によると、2014年末までに累積66万台以上の電気自動車(EV)が世界に出回っていた。この総出荷台数のうち、米国が39%のシェアを持ち、日本の(16%)と中国(12%)が…

  • メガソーラーと住宅太陽光、コストと社会的便益を比べたら、どちらがメリット多い?

    もし同じ出力300MWの容量が設置されるとしたら、メガソーラー(大規模太陽光発電所)と何万件もの家の分散型太陽光発電システム(Distributed Generations:DG)、どちらの方が社会に対してメリットが多いのだろうか?

  • 「北米インターソーラー」レポート、「太陽光+蓄電池」による革命前夜の盛り上がり

     太陽光発電関連で北米最大規模の総合イベント「Intersolar North America(北米インターソーラー)」(2015年7月13~16日)が、米国カリフォルニア州サンフランシスコで開催された(図1)。インターソーラー関係者によると、約500社が出展し、来場者数は1万8千人以上だったという…

  • 米テキサス州とネバダ州、メガソーラー発電コストがすでに4セント/kWh以下に

    テキサス州オースティン市が運営する電力会社米Austin Energy社は今年4月に連系出力600MW相当のメガソーラー(大規模太陽光発電所)の一般競争入札を行った。5月中旬の公募締め切りまでに、なんと募集の約13倍に相当する8000MW(8GW)近くの応募があったと発表した。さらに、応募された80…

  • 世界最大747MWのメガソーラーが米国で稼働、「2020年33%」達成へ

    今年6月に連系出力579MW、太陽光パネルの設置容量747.3 MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)「Solar Star」がカリフォルニア州ロザモンドで運転を開始した(図1、図2)。世界最大規模である。年間発電量は最低でも1560GWhが見込まれ、なんと一般世帯約25万5000世帯の消費電力に…

  • 手厚いハワイのEV普及策、高速優遇から駐車・充電の無料まで

     ハワイ州が、あの手この手で電気自動車(EV)の普及に力を入れている。高速道路の優遇に、駐車場や充電の無料など、とにかくEVユーザーに手厚い施策を次々と繰り出している。背景には、自動車による化石燃料の消費量が多く、州内のガソリン価格が高いという深刻な事情があるようだ。

  • 全米初の「再エネ100%」法案が可決、ハワイ州が2045年に義務付け

     ハワイ州が導入を検討してきた、米国初の「再生可能エネルギー100%法案」が、ついに正式可決となった。2015年6月8日に、ハワイ州知事のDavid Ige氏が法案の導入に署名した。

  • 蓄電池の入札に60倍以上の応募、州政府の設置義務で市場拡大へ

     2014年12月に、カリフォルニア州で最大規模の電力会社である米Pacific Gas &Electric(PG&E)社が、78MWの蓄電池の競争入札を開始した。2015年2月末の締め切りまでに、なんと募集の約64倍に相当する5000MW以上の応募があったという。

  • ソーラーフレンドリーな電力会社はどこか

     米国の多くの電力会社が加盟しているSEPA(Solar Electric Power Association:米国太陽発電電力協会)は、電力会社別の太陽光発電導入量ランキングを毎年4月に発表している。例えば、1年間の導入量や、電気需要者1人当たりの平均導入量、系統連系接続件数などのデータである。

  • 2020年までに新築住宅をゼロエネルギーに、カリフォルニア州

    「新しい家にハロー、光熱費にグッバイ」――。 これはアリゾナ州、スコッチデールに拠点を持つ住宅メーカーの米Meritage Homes社の「ゼロネットエネルギー(ZNE:zero net energy)」ホームの宣伝文句である。同社は、2015年4月22日の「アースデイ(地球の日)」に、カリフォルニ…

  • 分散型太陽光の普及に赤信号、2016年にカリフォルニアで設置上限値に到達

     前回の記事で紹介した「ネットメータリング」は、分散型太陽光発電システムによる“自産自消”を促すための制度である。太陽光発電による発電量で住宅などの電力消費量を相殺しながら、余剰発電量は次の月に繰り越して電気料金を削減する。

  • 電力会社が住宅用太陽光の増加に警戒、ネットメータリング廃止へ

     米国における2014年の太陽光発電システム導入量は、対前年比30%増の6.2GWになった。特筆すべき変化は、住宅用が産業・商業用を初めて抜いたことだ。住宅用の年間成長率は50%を越える。

  • 電力会社が運営するコミュニティーソーラー、カリフォルニア州も推進へ

     米国では「コミュニティーソーラー」が、開発業者や投資家から注目を集めている。コミュニティーソーラーは、日照などの理由で家や建物に太陽光発電システムを設置できない、もしくは設置条件が整っていても太陽光発電システムを設置する十分な資金がない、といった電力消費者に太陽光発電システムの利用を促す仕組みだ。

  • どうなるハワイの太陽光発電、フロリダの企業が電力会社を買収

     2015年1月に、フロリダ州に拠点を置く米NextEra Energy社が、ハワイ州で最大の電力会社を持つ米Hawaiian Electric Industries (HEI)社の買収と合併の申請を、ハワイ州公益事業委員会(PUC:Public Utilities Commissions)に提出し…

  • スマート化するパワコン、ハワイ州における太陽光発電の大量導入問題を解決

     日本では、再生可能エネルギーの導入量の急速な増加に対応するため、出力を時間単位で制御する新たなルールの運用が始まった。これに伴い、出力抑制の対象となるすべての事業者に、パワーコンディショナー(インバーター)の遠隔制御機能の搭載が義務付けられた。同じように米国でも、パワーコンディショナーの高機能化が…

  • 太陽電池を搭載した中古住宅は高く売れるのか

     米国では一生のうちに、平均7回も住宅を買い替えるといわれる。結婚や子供の誕生、転職などのライフスタイルの変化に合わせて、住宅を買い替えていく。住宅を購入してリフォームを実施し、価値が高まった時に売却して、高い家に住み替えるといった、投資的な買い替えもある。

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