テクノロジーNEXT 2018 13CIT×建築 新産業勃興

13CIT×建築 新産業勃興 2018年6月13日(水) 10:00~18:10

建築・住宅×IT・ロボット・AI生む新ビジネス年間45兆円の巨大市場動き出す

 土木で活発になってきた「i-Construction」「スマートメンテナンス」といった先端技術を建設分野に導入する動きが、建築・住宅の市場にも入り込もうとしている。新築だけでも30兆円、維持管理の段階でも15兆円を見込める巨大な建築・住宅市場では、労務者の高齢化や人員不足、現場作業の効率化による生産性向上といった要求が、日増しに強くなっている状況にある。

 その結果、建築・住宅分野においても、これまでの建築・住宅の生産プロセスに、ITやロボット、AIといった先進技術を積極的に取り込む「スマートアーキテクチュア」のニーズがかつてない勢いで高まってきた。本セミナーでは設計や施工、維持管理といった建築・住宅のそれぞれの生産プロセスで先進的な取り組みを進めている専門家やそうした業務に求められる技術ニーズを深く知る第一線の実務者に加えて、先進技術の専門家が集結。技術領域を横断した視点で、新しい建築・住宅市場の可能性を導き出す。

 セミナー参加者には、日経BP社が建築・住宅の実務者に向けてAIの導入ニーズを独自調査したリポートや、IoT住宅市場の業界マップといった貴重な資料を提供するだけでなく、セッション終了後に、講師陣との名刺交換の場も設け、技術者同士の交流も図る。

開催概要

開催日時 2018年6月13日(水) 10:00~18:10(開場 9:30予定)
会場 ベルサール御成門タワー(東京・御成門)
東京都港区芝公園1-2-2 MAP ↗

プログラム

10:00 - 11:20

建築・住宅分野におけるAI活用の展望
~実務者調査と技術動向から建築のAI市場を探る

新築や補修を合わせると年間45兆円に達する建築・住宅市場で、AIを活用した生産性向上や省力化圧力が急速に強まっている。設計業務における図面や資料作成、施工業務における検査などの自動化、維持管理段階における点検などの効率化――。建築・住宅の実務者に対して日経BP社が実施した独自調査の結果をもとに、業務での困りごととAIの活用に期待する分野を浮き彫りにする。さらに、建築・住宅分野の業務におけるIT活用の動向に詳しく、AI活用の検討を重ねている第一線の実務者が建築・住宅分野におけるAI活用の可能性を伝える。

西井 敬二 氏

富士通
第二産業システム事業本部第四システム事業部第三システム部 部長
西井 敬二

プロフィール
1968年大阪府生まれ。93年大阪教育大学教育学部卒業。同年富士通に入社。2013年プロジェクト課長、16年プロジェクト部長就任。17年から現職。入社以来住宅業を担当。入社当初はCAD、その後情報系システムを担当、近年はiPadを利用した開発を多く手掛けている。

日経BP
日経 xTECH 建設 編集長/日経ホームビルダー 編集長
浅野 祐一

11:30 - 12:00

専門記者が大胆提言(1)
IoTで住宅での暮らしやオフィスでの仕事は変わるのか?

住宅にさまざまなIoT機器を導入する動きがにわかに広がっている。住宅や電機の専門媒体で取材活動を行ってきた専門記者が、その動きの背景を解説するとともに、家電やAIスピーカーといったIT機器を通じたアプローチの成否を大胆に議論する。

日経BP
日経 xTECH/日経ホームビルダー副編集長
安井 功

日経BP
日経 xTECH 記者
宇野 麻由子

12:00 - 12:30

専門記者が大胆提言(2)
ロボットで建築現場やビルメンテナンスは変わるのか?

労務者不足や高齢化などの影響を受けて、建築現場における肉体労働や建物の維持管理に伴うさまざまな作業をロボットや機械で置き換えたいというニーズは大きい。ロボット分野と建築分野の取材を重ねてきた専門媒体の記者が、先進ロボット技術の動向とともに、建築現場におけるロボット展開の可能性を大胆に分析する。

日経BP
日経Robotics編集長
進藤 智則

日経BP
日経 xTECH/日経アーキテクチュア副編集長
森下 慎一

13:20 - 14:20

Googleもまだ手が出ない領域を狙え
都市・建築のBIMデータと共有基盤(コモン・グラウンド)がカギに

建築設計のデジタル化が急速に進んでいる。その原動力となっているのがBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)だ。BIMの活用によって、設計の自動化を狙う動きも出てきている。さらに、設計から維持管理に至る建築生産プロセスを革新するツールとして期待されるBIMのデータを、建物単体で使うだけでなく、スキャンデータと連動させてモビリティーと連携させたり、都市レベルに展開したりすることによって、新しい価値の創造や新ビジネスの展開が見えてくる。建築設計ツールという枠を超えたBIMを起点に、都市のデータ化によるモノと情報との共有基盤(コモン・グラウンド)という新しい価値領域を展望する。

豊田 啓介 氏

noiz パートナー
gluon 共同主宰
豊田 啓介

プロフィール
1972年生まれ。東京大学工学部建築学科卒業。安藤忠雄建築研究所勤務後、コロンビア大学建築学部修士課程修了。SHoP Architects(New York)を経て、2007年より東京と台北をベースに建築デザイン事務所noizを蔡佳萱と共同主宰(2016年より酒井康介もパートナー)。2017年より建築・都市文脈でのテクノロジーベースのコンサルティングプラットフォームgluonを金田充弘、黒田哲二と共同主宰。
14:20 - 15:20

建築現場のロボット革命
IoT、AIで実現目指す次世代型生産システム

建築現場では多様な職種の労務者が、それぞれ異なる作業を進める。そのうえ、作業の進捗に伴って環境は日ごとに変わる。そんな変化に富む環境で、さまざまなロボットを導入して省人化や効率化、安全性向上、労働環境改善などに挑戦する試みが、2018年に関西の高層ビルの工事現場にお目見えする。この斬新なロボット化を指揮するのは、福島第一原発のカバー工事をはじめ、難度の高い工事での機械化を実現してきた清水建設の印藤正裕常務だ。建築生産における機械化の第一人者が、建築分野でのロボットのニーズや関連技術の開発動向、ロボット関連のビジネスの可能性などを詳説する。

印藤 正裕 氏

清水建設
常務執行役員
印藤 正裕

プロフィール
1956年大阪府生まれ。79年京都大学工学部建築学科卒業、清水建設入社。95年神戸支店工事長、2008年海外支店チャンギ空港第3ターミナル建設所長などを経て、09年生産技術本部副本部長、10年から同本部長。11~12年に原子力・火力本部主査や同副本部長を兼務。16年から常務執行役員
15:35 - 16:35

住宅革新で開かれる新市場
AI技術が導くIoT住宅の着地点

家電や設備、サービスなど様々なモノがつながり利便性が高まりつつあるIoT住宅。だが、技術の押しつけにとどまってしまえば、居住者のニーズに合わず、市場は大きく広がらない。家と人もつながる心地よい住空間としての視点を入れたビジネスモデルが必要だ。常に人を中心に置き、モビリティやロボティクスの進化から未来の暮らしを考えるホンダと、黒子としてAIやIoT技術を家に忍ばすことに挑戦するSOUSEIが、居住者に支持される住空間の未来像を大胆に議論する。

松橋 剛 氏

本田技術研究所
執行役員(デザイン推進担当)兼R&DセンターX User Experience担当
松橋 剛

プロフィール
1965年生まれ。90年に株式会社本田技術研究所デザインセンターに入社。エクステリアデザイナーとして2度の海外駐在を経て、08年に主任研究員、14年デザイン室マネージャー、16年デザイン室ジェネラル・マネージャーに任用。17年よりデザイン・技術広報担当およびUser Experience担当の執行役員を兼務する。
乃村 一政 氏

SOUSEI
代表取締役CEO
乃村 一政

プロフィール
1976年奈良県生まれ。高校卒業後、吉本興業などを経て、奈良県の地域ビルダーに入社。営業で成績を伸ばし支店長を任される。その後独立して、2010年7月に住宅会社SOUSEIを設立。年商約13億円の企業に育て上げた。15年には、住宅用アプリ「ノット」と住宅用OS「ベクス」の開発に着手。全国の住宅会社への普及に注力する。現在、提携パートナー企業は約300社に上る
モデレーター

日経BP
日経 xTECH/日経ホームビルダー副編集長
安井 功

16:35 - 17:35

超速で変わる建物メンテナンス
未開の点検市場を技術で刈り取る

まだテクノロジー活用が進んでいない住宅や建築の点検や検査の市場。検査スキルを持つ人材の不足や検査業務の拡大といった状況を受けて、センサーやドローン、非破壊検査技術などへの期待が高まっている。国が後押しをする中古住宅の流通を実現するうえで欠かせない建物の検査や点検に焦点を当て、住宅を中心とした建物の維持管理などの実情を知り尽くした実務者と、ドローンやITといった先端技術とそれらを通じたビジネスを押し進める第一線の実務者とが徹底討論。巨大市場の獲得に向けたヒントを示す。

長井 良至 氏

カノム
取締役社長
長井 良至

プロフィール
1966年愛知県生まれ。大手ハウスメーカーに7年間勤めた後、地元の工務店に転職。2000年に独立して民間の住宅検査会社のカノム(名古屋市)を設立した。一級建築士と一級建築施工管理技士の資格を持つ。新築や中古住宅の第三者検査のほか、瑕疵調査や建築紛争の支援、私的鑑定などを手掛け、調査実績は4500棟を超える。
徳重 徹 氏

Terra Drone
代表取締役社長
徳重 徹

プロフィール
1970年山口県生まれ。九州大学工学部卒。住友海上火災保険株式会社(当時)で商品企画・経営企画に従事。退社後、米Thunderbird経営大学院でMBAを取得、シリコンバレーにてコア技術ベンチャーの投資・ハンズオン支援を行う。世界最大の企業家コンテスト「TiE50 2013」でWinnerに。16年3月にテラドローンを設立。
上林 忠史 氏

ローム
産機戦略部 部長
上林 忠史

プロフィール
1963年京都府生まれ。84年ロームに入社。2003年にPOWER商品企画部統括課長、07年に車載・汎用LSI商品開発戦略部チームリーダーに就任。15年より現職。入社以来、長年にわたって、LSIの技術サポートや商品企画といった業務を担当してきた。現在は、産業機器分野を中心に商品戦略やマーケティング業務を推進している。
モデレーター

日経BP
日経ホームビルダー編集長
浅野 祐一

17:40 - 18:10

名刺交換会

  • ※途中、休憩が入ります。
  • ※講演時刻等、随時更新いたします。また、プログラムは変更になる場合があります。あらかじめご了承願います。

お申し込み

受講料:49,800円(税込)

注意事項

※昼食付きです。
※満席になり次第、申込受付を締め切らせていただきますので、お早めにお申し込みください。

■受講料のお支払い:
お支払い方法が「請求書」の方には、後日、受講券・請求書をご郵送いたします。
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クレジットカード支払いの方には、後日、受講券をご郵送いたします。

■お申し込み後のキャンセルおよび欠席など:
お申し込み後のキャンセル、ご送金後の返金はお受けいたしかねます。代理の方が出席くださいますようお願いいたします。
会場までの交通費や宿泊費は、受講される方のご負担となります。講師等の急病、天災その他の不可抗力、その他やむを得ない事情により、中止する場合があります。この場合、受講料は返金いたします。

■最少開催人員:
50名。参加申込人数が最少開催人員に達しない場合は、開催を中止させていただくことがあります。