コンカーは2018年3月6日、東京・銀座の新社屋で記者会見を開き、2018年の事業戦略を発表した。欧州SAPのグループ会社である同社は3月1日に、出張・経費精算クラウドサービスなどのブランド名を「SAP Concur」に刷新。そうした状況を踏まえ、冒頭、米国本社のグローバル統括上級副社長のスコット・トリー氏が登壇し、1993年に創業した米コンカー・テクノロジーズ(Concur Technologies)が2017年に売上高10億ドルを超えるなど、業績を堅調に伸ばしていることを明らかにした。

 これに加え「調査会社IDCの予測では」と前置きしながらも、「2020年には売上高が25億ドルになる」と展望を示した。さらに、「世界市場ではシェア57.4%、導入企業数3万9900社で成長率が22%だが、日本市場では成長率が74%にも達している」と、日本での躍進を強調した。

写真●グローバル統括上級副社長 スコット・トリー氏
(撮影:林 徹、以下同じ)
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写真●SAP Concurの現状。日本のシェアは世界よりも低い一方、2017年の成長率は世界の3倍以上となる74%増の年間契約額になった
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 続いてコンカーの代表取締役社長 三村真宗氏が2017年の業績と2018年の戦略を説明した。三村氏は、「2014年を100とした場合、2017年は451と3年間で4.5倍の年間契約額を達成した。日本が米国に次ぐ『第二の市場』に成長した」と現状を説明した。成長要因として、「領収書電子化の規制緩和」、「働き方改革の具体策」「新製品の立ち上がり」と「中堅・中小市場への本格参入」の4点を挙げた。

写真●コンカー 代表取締役社長の三村真宗氏
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写真●前年比で74%増、3年前の4.5倍に成長
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 2018年の成長戦略として三村氏は、経費精算ソリューション「Concur Expense」を「直販で大企業に販売する」、「Travel/Invoice/BPOサービスの追加契約にも注力する」、「販売チャネルをSAPやパートナーとの連携で強化する」、大手企業だけでなく「中堅・中小規模の顧客も獲得する」という戦略を明らかにした。

 市場開拓に向け、Concur Expenseに3つの新機能を加える。まず「Concur Drive」はモバイルアプリケーションによる走行距離の自動計算機能で、「Concur Budget」は予算の保持・消化状況を把握しやすくする機能だ。これらの機能は2018年第2四半期までに提供予定。さらに、日本企業向けのBI分析ツールを2018年3月中に提供予定で、こちらはレポート機能になるという。

写真●コア事業の成長はそのままに、4つの方向性でさらに伸ばす4ディメンジョン戦略
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写真●全体の14%にとどまる中堅中小企業向け事業を伸ばすのも2018年の戦略の一つ。米国市場では大企業向け事業を上回る売り上げがあるという
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