国内の屋根産業に関わる企業やドローン技術に関する事業者、有識者などが集まり、2018年3月1日、一般社団法人「日本屋根ドローン協会」を設立した(写真1)。建物の屋根の点検におけるドローンの正しい活用方法を普及・促進し、屋根の安全な点検方法の確立、人手不足への対応、業務効率向上など屋根業界の課題をドローン技術で解決することを目指す。

写真1●日本屋根ドローン協会の面々。前段左から、顧問の石川廣三・東海大学 名誉教授、代表理事の石川弘樹・石川商店 代表取締役、理事の夏目和樹・CLUE 取締役、顧問の土屋武司・東京大学 教授。後段左から顧問の藤井禎夫・東京都瓦工事職能組合 理事長、同 山田勝雄・全日本瓦工事業連盟 顧問、同 戸嶋浩二・森・濱田松本法律事務所 弁護士(撮影:大類 賢一、以下、同じ)
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年間40件の死亡事故が起こる屋根点検

 従来、屋根を点検するには作業者が屋根に上り、歩き回りながら写真を撮影するなどしていた。このため、建物一棟当たり、2時間程度かかっていたという。足場のない状態での高所作業は危険が伴い、屋根やハシゴなどからの墜落、転落事故のリスクも高い。厚生労働省によると、2016年度は年間846件の事故が発生し、そのうち40件が死亡事故とされている。

 屋根の点検にドローンを活用すれば、屋根に上ることなく、屋根の状態を撮影できる。ドローンで点検し、雨漏りや腐食が起こっているなどの問題を発見できれば、修理が必要なときだけ作業者が屋根に上ればよいことになる。高所作業に伴う危険性は、大きく軽減できるという。

 同日に都内で開かれた設立記者会見では、協会に加盟するCLUEが開発したドローン操作用のアプリ「DroneRoofer」を紹介(写真2)。ボタンを押すだけで自動的にドローンが高さ30メートルまで上昇し、屋根を撮影した後に元の場所に降りてくる様子が紹介された。同アプリを使うと、一件当たりわずか10分程度で点検作業を終えられる。

写真2●ドローンと、自動操縦アプリをインストールしたiPad。非常時にはコントローラを用いても操縦できる
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