都道府県と政令市の2018年度当初予算の投資的経費を前年度と比較した。数値は小数第2位を四捨五入。18年度に骨格予算を組んだ石川県と京都府を除く(資料:日本経済新聞社「日経グローカル」)
[画像のクリックで拡大表示]

2018年度の都道府県予算は、一般会計の歳出総額が前年度比マイナス1.6%と、2年連続の減少となった。一方、公共事業などに充てる投資的経費はマイナス0.2%とほぼ横ばいで、17年度の4.3%減から復調。投資的経費を増やした自治体が全体の半数を超えた。その多くは、公共施設の新設や改修、2020年開催の東京五輪に向けた環境整備やインバウンド誘致に予算を割く。

出典:日経コンストラクション、2018年7月9日号 pp.60-61 特別リポート
記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。