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極言正論

日経コンピュータ

目次

  • 気弱な富士通、NECの業績予想 SIビジネス頼みでは先がない

     ゴールデンウィークをはさんで上場企業の2018年3月期決算の発表が相次いだ。日本経済が比較的好調なこともあり、システム開発案件などに忙殺されるITベンダー各社の決算は依然として高原状態が続く。だが、そんな中でも、日本のIT業界の将来に暗雲がかかり始めている。

  • 「足を削って靴に合わせよ」 システム刷新は経営者で決まる

     削足適履(さくそくてきり)という四字熟語がある。「足を削りて履(靴)に適せしむ(合わせる)」と読み下し、強引に事を進めることを言う。今ではほとんど使われないが、全社的な業務改革や基幹系システムの刷新の際に、この言葉を使う経営者がいる。

  • ロボット三原則は有効か ウーバー車事故の罪深さ

     ロボットは人間に危害を加えてはならない。またその危険を看過することによって、人間に危害を及ぼしてはならない――。これは有名な「ロボット三原則」の第一原則である。

  • SEは専門職か「何でも屋」か 働き方改革に反する職務実態

     SE(システムエンジニア)とは何者かについて、改めて考える機会があった。働き方改革法案の重要なパーツだった裁量労働制の対象拡大が、裁量労働制に関する厚生労働省のお粗末な調査のせいで、3月初旬に法案から削除される事態になったとの報道に触れた時のことだ。

  • 製品を高く買う日本企業 外資系の言いなりになる理由

     欧州SAPのERP(統合基幹業務システム)を導入するユーザー企業の間では「2025年問題」が大きな関心事になりつつある。従来のSAP BusinessSuiteの標準サポートが7年後に終了するため、最新版のS/4HANAに移行するか、別の手段で基幹系システムを再構築するかの決断に迫られているからだ…

  • 仮想通貨が映す日本の大問題 バブル崩壊より危機的なこと

     仮想通貨交換事業者のコインチェックから仮想通貨580億円相当が流出した事件を機に、事業者のリスク管理など運用体制面での課題だけでなく、規制やルールづくりの課題が改めて浮き彫りになった。だが誰もが懸念する問題は置き去りにされそうだ。

  • 置いてきぼりのIT部門 基幹系の刷新でも用無し

     日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が東証一部上場企業とそれに準じる企業に実施した「企業IT動向調査2018」によると、IT投資を前年度に比べ増加させるとした企業は40.7%(速報値)に達した。1年前の前回調査に比べると、6.7ポイントも増えたことになる。

  • IBMに見る国産ベンダーの未来 クラウド27%増でも喜べない

     米IBMは長きにわたり国産ITベンダーにとって「先生」だった。1980年代まではメインフレーム、つまりハードウエアのビジネスをIBMから学んだ。1990年代にはオープン系システムの時代となり、IBMは米マイクロソフトに覇権を奪われたが、ITサービス中心のビジネスに転身を図り、国産ベンダーの導き手と…

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