問題62 景観の形成に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. (1) 平成17年6月に全面施行された「景観緑三法」は、「景観法」、「都市緑地法」(都市緑地保全法等の一部を改正する法律)、「景観法関連法」」(景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)から成る。
  2. (2) 「景観法」に基づく景観行政団体は平成28年3月末時点で681団体に増加し、景観計画は523団体で定められている。
  3. (3) 「屋外広告物法」に基づいて条例を制定した市町村は、平成28年10月1日時点で85団体となり、総合的な景観まちづくりが進められている。
  4. (4) 平成29年3月末時点で138ルートが日本風景街道として登録されており、「道の駅」との連携を図りつつ、道路を活用した美しい景観形成や地域の魅力向上に資する活動を支援している。
  5. (5) 良好な河川環境を保全・復元および創出する「総合水系環境整備事業」や河川空間をオープン化する「河川敷地占用許可準則の特例措置」、ダムを活用して水源地域の活性化を図る「水源地域ビジョン」、広く一般に向けて川の価値を見いだす機会を提供する「多自然川づくり」などが行われている。

解答 (5)

解説 広く一般に向けて川の価値を見いだす機会を提供するのは「ミズベリングプロジェクト」である。多自然川づくりは、河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化との調和にも配慮し、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境及び多様な河川景観を保全・創出する取り組みである。国土交通白書2017の157ページを参照。

 (1)の通り、平成17年(2005年)6月に、「景観緑三法」が全面施行された。(2)の「景観法」は景観に関する基本法としての性格を持つ。景観法関連法には、都市計画法や(3)の屋外広告物法などが含まれる。

 (2)の景観行政団体とは都道府県や政令指定都市などとあらかじめ協議したうえで、景観行政事務を処理する市町村のこと。(4)の日本風景街道は地域の住民やNPO(非営利組織)、自治体などが主体となって固有の文化や風景などを生かした道路空間をつくり、地域外から人を呼び込むことで地域の再生を図ろうとする取り組み。道路だけでなく、周辺の公園や観光名所なども含めた広い範囲を捉える。

 選択肢(1)~(5)の内容は、国土交通白書2016の156~157ページを参照。

日経コンストラクション技術士試験対策会員限定です。