「国と国とが競い合う『国家プロジェクト』だった宇宙産業は、今や民間が参入するビジネス領域のフロンティアとなった。今後5年間で、官民合わせて1000億円規模のリスクマネーを宇宙ビジネスに投入する」――

宇宙ベンチャーを支援する政策パッケージを発表する安倍晋三首相
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 政府は国を挙げて、日本の宇宙産業の“民主化”に乗り出した。冒頭は2018年3月20日に内閣府が開催した「宇宙シンポジウム」に登壇した安倍晋三首相の言葉である。海外では、米テスラ(Tesla) CEOのイーロン・マスク氏が創業した米スペースエックス(SpaceX)や米フェイスブック(Facebook)などを筆頭に、商業分野での宇宙ビジネス競争が激しさを増している*1。一方、国内における宇宙産業は、これまで「宇宙航空研究開発機構(JAXA)と官の公共事業」としての色が濃かった。

 安倍首相は宇宙シンポジウムで具体的な支援策として、「宇宙ベンチャー育成のための新たな支援パッケージ」を発表した。革新的な宇宙ビジネスアイデアの事業化を支援するアイデアコンテスト「S-Booster」や、宇宙ベンチャーと投資家を結ぶ「宇宙ビジネス投資マッチング・プラットフォーム(S-Matching)」、衛星データを民間が活用しやすくする基盤整備などの取り組みを通して、異業種の参入や新ビジネス創出を促進する。

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