政府が2018年1月に発表した電子行政に関する5カ年の実行計画。行政データの標準化と連携して進めることで、行政手続きの利便性向上や政府情報システムの運用コスト削減、新ビジネスの創出などを目指している。

 政府は2018年1月、「デジタル・ガバメント実行計画」を決定した。複数の行政機関にまたがる関連手続きのワンストップ化について3テーマ、先行的に改革を進める重要分野として15テーマを指定し、5年間の取り組みを進める。

 2016年12月に「官民データ活用推進基本法」が成立し、データ流通環境の整備や行政手続きのオンライン利用の原則化などが政府に義務付けられた。また電子行政分野の取り組みとして、2017年5月に「デジタル・ガバメント推進方針」が策定された。今回の実行計画では、官民データ活用推進基本法とデジタル・ガバメント推進方針で示した方針を具体的に実行することを目指している。

 実行計画で推進する取り組みには、関連手続きを一括処理して利用者の利便性を高める取り組みとして、「引っ越しワンストップサービス」や「介護ワンストップサービス」などを取り上げている。また先行的にサービス改革を実行する重要分野として「金融機関×行政機関の情報連携」「法人設立手続きのオンライン化」「在留資格に関する手続きのオンライン化」「自動車保有関係手続のワンストッブサービスの充実」などを盛り込んでいる。

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出典:日経パソコン 2018年2月26日号 p.11
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