5月29日に国土交通省で記者会見したレオパレス21の経営幹部。写真左から建築請負事業部の谷本一紀執行役員、管理本部長の田尻和人取締役専務執行役員、建築企画部の外池修設計次長(写真:日経アーキテクチュア)
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 レオパレス21は5月29日、国土交通省で記者会見を開き、1996年から2009年にかけて販売したアパートで、「建築基準法に違反する疑いのあるものが発見された」と発表した。該当したのは、鉄骨ブレース工法や木造軸組み工法を採用した集合住宅などで、建基法30条や建基法施行令114条1項で定める小屋裏界壁が未施工、または施工不十分だった。特に「界壁なし」の状態は、「極めて(建基法)違反に近い状態」と同社も認めている。

 レオパレス21は5月26日時点で調査済みの6つの規格集合住宅290棟のうち、「界壁なし」の物件が17棟見つかったと説明。また、21棟で「界壁部分に施工不備がある」ことが明らかになった。界壁の設置が必須の構造で、界壁なしの物件が発覚したことから、同社は1989年から現在までに施工した全ての集合住宅など3万7853棟を、19年6月までに全棟調査する。問題が確認された物件については、同年10月までに補修工事を終える予定だ。

調査対象となった集合住宅「ゴールドレジデンス」。11棟で「界壁なし」、4棟で「界壁部分の施工不備」が見つかった(写真:レオパレス21)
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新たに調査を実施した6つの規格物件。5月26日時点で17棟の「界壁なし」が判明した(資料:レオパレス21)
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 会見では報道陣から、「コストカットや工期短縮のために、故意に界壁の工事を省いたのではないか?」との質問が相次いだ。レオパレス21は「界壁工事を省いても1日、2日しか工期は変わらない」と説明。界壁の不備が意図的でないと主張した。管理本部長の田尻和人取締役専務執行役員は「界壁の不備は基本的に施工ミス。しかし、一義的には当社に管理の責任がある。きちんと管理していればミスを発見できた」と述べた。

 同社は4月27日にも、1990年代半ばに販売した木造集合住宅「ゴールドネイル」と「ニューゴールドネイル」で、確認申請図書に記載された小屋裏界壁が未施工の物件があったと発表している。現存する915棟のうち、現在までに168棟で界壁がない物件を確認した。現在は全国165の特定行政庁に対して調査内容などを説明している。今回の界壁工事の不備も、この調査の過程で別の規格商品を調べた際に見つかったという。

(関連記事:図面と異なる施工、レオパレスが集合住宅915棟を調査

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