東京都は中小企業の働き方改革を後押しするため、民間のコワーキングスペース(共用オフィス)などを利用したサテライトオフィス導入に対する助成金を新設した。都は、テレワークを働き方改革の起爆剤の1つとして位置付けており、その一環の取り組みだ。5月から申請を受け付けている。

 テレワーク推進の背景には2020年東京五輪の開催がある。12年に開かれた英国・ロンドン五輪では、大会開催中の交通混雑によってロンドン市内での移動に支障が生じることを懸念し、市内の企業の約8割がテレワークを導入した。こうしたロンドンの取り組みを踏まえ、都はテレワークの普及に努めている。

都内でテレワークを導入している企業は6.8%。17年7月に東京都がアンケート調査の速報値。都内に所在する従業員数が30人以上の企業1万社を対象とした(資料:東京都)
[画像のクリックで拡大表示]

 テレワークの形態は大きく3つに分けられる。所属するオフィスに出勤せず、自宅を就業場所とする「在宅勤務」、移動中の電車や客先、カフェなどを就業場所とする「モバイルワーク」、遠隔勤務用の施設などを就業場所とする「サテライトオフィス勤務」だ。

NTT都市開発が手掛ける秋葉原のコワーキングスペース。会員は共用エリアで空いている席を見つけて作業する。専用Wi-Fiは使い放題だ(資料:NTT都市開発)
[画像のクリックで拡大表示]

 これらのテレワークを契機に働き方改革を推進することを目的として、都は16年度に助成金を新設した。東京しごと財団と連携して実施している「テレワーク活用・働く女性応援助成金」だ。女性の活躍推進コースとテレワーク活用推進コースの2つがある。

 このうちのテレワーク活用推進コースの助成対象として、従来の「テレワーク機器導入事業」に加え、18年度から「サテライトオフィス利用事業」を新設した。両事業の限度額はそれぞれ250万円、助成率は2分の1で、いずれか、もしくは両方を申請できる。テレワーク機器導入事業は16年4月から18年2月までの間に100件の申請があった。

 助成金の申請受付期間は18年5月5日から19年3月29日まで。申請から1カ月ほどで支給可否を決定する。助成対象期間は20年3月31日までで、最大2カ年実施できることになる。20年4月以降の助成については未定だ。

この先は有料会員の登録が必要です。有料会員(月額プラン)は申し込み初月無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料記事でも、登録会員向け配信期間は登録会員への登録が必要な場合があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら