東日本大震災で、宮城県石巻市立大川小学校を襲った津波で犠牲となった児童の遺族23人が市と県を相手取り、約22億6245万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が4月26日、仙台高等裁判所で下った。

仙台高等裁判所は4月26日、石巻市と宮城県に対して、約14億3617万円の賠償を命じた。一審では地震発生後の現場教員の過失を認定。一方、高裁では、教育委員会を含む学校関係者が平時から児童の安全に配慮する義務を怠ったと指摘し、組織的過失を認めた(写真:共同通信社)
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 高裁は学校関係者の組織的過失を認め、市と県に対して、2016年10月の一審判決よりも約1000万円増額した約14億3617万円の賠償を命じた。市と県は5月10日、判決を不服として最高裁判所に上告した。

 大川小学校校舎は、1985年に竣工した地上2階建ての鉄筋コンクリート造。東日本大震災が発生した11年3月11日、大川小児童らは校庭に第二次避難。第三次避難場所へ出発した直後に津波に見舞われた。74人の児童と10人の教員が犠牲となった。

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