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ニュース解説:建築・住宅

日経 xTECH

目次

  • 大工が10万人減、家が建たない時代が来る

     大工が大幅に減少して、住宅の建築需要に対応できなくなる――。野村総合研究所は、加速する大工不足に警鐘を鳴らした。大工の人数は15年度の35万人から、30年度には21万人にまで減ると予測。住宅建築の需要縮小ペースを上回る勢いで大工の数が減少し、住宅の建築需要に対応できなくなる可能性が出てきた。

  • ブロック塀倒壊、熊本地震の死亡事故では6700万円の賠償請求も

    問われる所有者の責任、危険性はなぜ見落とされるのか

    9歳の女児が亡くなった大阪北部地震でのブロック塀倒壊事故。同様のケースは大地震のたびに繰り返される。2016年4月の熊本地震でも倒れたブロック塀が若者の命を奪い、遺族らが6700万円の損害賠償を請求する訴訟になっている。ブロック塀の危険性はなぜ、見落とされてしまうのだろうか。

  • “プラモデル”木造軸組み、大工仕事は工場で

     木材のプレカットから、パネル化、サッシや断熱材の取り付け、防水紙の施工まで一括して工場で製造。さらに、現場にパネルを運搬してクレーンで吊り上げて組み立てる。中間検査が受けられる状態にするまであっと言う間だ。そんな一連の作業を一括で担う受託製造サービスを、ウッドステーションが6月1日から本格的に開始…

  • 大規模重層長屋の規制を強化、都が条例改正へ

    敷地内の通路幅を拡大、火災時の避難安全性を確保

     特に都市部の住宅密集地で、旗ざお敷地に建つ大規模な長屋が問題視されてきた。長細い通路の奥に多数の居住者がいるため、火災などで避難や救助をする際に困難が生じると懸念されている。東京都は規制を強化するため、安全条例の見直し案を作成し、パブリックコメントを募集している。

  • 介護現場のロボを住宅施工に応用、積水ハウス

     積水ハウスが、石こうボードを天井施工するロボットを2020年にも実用化する方針を示した。AI(人工知能)を搭載した2台のロボットが連携し、人と協調しながら作業する。ロボットに任せる工程を上向きでビス留めする反復作業に絞り、職人はボードを切断してロボットに受け渡す。

  • 都城市民会館はこう使える!「免震なし」なら約8.4億円と学会が提示

    貸与先が10年不使用のまま返還申し入れ、再燃する保存論議の行方(後編)

     旧都城市民会館を20年間無償貸与されていた南九州学園が、都城市に返還を申し入れた。建築家・菊竹清訓氏(1928~2011年)の設計で1966年に完成し、メタボリズムの代表例に挙げられることも多い有名建築だ。日本建築学会は5月末、具体的な活用提案やコストを示した報告書を市に提出した。学会が報告書提出…

  • リアルタイムで階段の振れを打ち消す、竹中工務店が開発

     竹中工務店は小型のアクティブ制振装置で鉄骨階段の振動を抑制する技術「SPADA-stairs」を開発した。歩行時の振動を機械的に抑え、細い部材を用いた階段でも歩行性を確保。一般的な鉄骨階段に比べて31%細い部材でも、同等の振動特性となる。

  • 「建築を資産ではなく財産と捉える」、田根剛氏

    10月には東京2会場連携で「未来の記憶」展を開催、インタビュー後編

    5月9日、「弘前市芸術文化施設(仮称)」が着工した。設計者のATELIER TSUYOSHI TANE ARCHITECTS・田根剛代表に取材し、産業遺産を残す意義を語ってもらった。10月開催予定の自身初となる個展についてもお伝えする。

  • 建築士試験を見直せ、設計3団体が共同提案

    若手の資格離れに危機感、「実務経験なしで受験可能に」

    日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会(JIA)の建築設計3団体が6月5日、自民党建築設計議員連盟に「建築士資格制度の改善に関する共同提案」を提出した。実務経験要件などを見直して間口を広げる考えで、早期の改正を目指す。

  • 田根剛氏が築85年の赤レンガ倉庫を美術館に

    輝く屋根を架けて青森・弘前に新たな風景つくる、インタビュー前編

    青森県弘前市の「弘前市芸術文化施設(仮称)」の改修工事が5月9日に着工した。既存の赤レンガ倉庫を美術館として再生する計画だ。設計を手掛けるATELIER TSUYOSHI TANE ARCHITECTSの田根剛代表へのインタビューを2回に分けて紹介する。

  • 振り出しに戻った都城市民会館、建築学会が異例の活用提案

    貸与先が10年不使用のまま返還申し入れ、再燃する保存論議の行方(前編)

     10年前にいったんは保存活用が決まった旧都城市民会館が再び保存論議に揺れている。建築家・菊竹清訓氏(1928~2011年)の設計で1966年に完成し、2006年に閉館した。保存を求める声の高まりを受け、南九州学園に無償貸与されたが、全く使われないまま10年が経過。同学園が市に返還を申し出た。これを…

  • 18年4月期:10カ月ぶりのプラス成長、住宅着工戸数は0.3%増

     国土交通省によると、2018年4月の住宅着工戸数は8万4226戸で、対前年同月比は0.3%増だった。かろうじてではあるものの、10カ月ぶりに増加に転じた。

  • パナソニックの防火サッシ認定不適合、設計段階で仕様を入力ミス

     パナソニックホームズは2018年5月29日、同社が手掛けた戸建て住宅など65棟で、国土交通大臣認定に適合しない防火サッシを設置していたことを明らかにした。枠の部材が防火仕様ではなく一般仕様となっており、建築基準法で定める必要な遮炎性能を満たしていなかった。

  • 「同業者との飲み会禁止」、大林組の談合撲滅策の本気度

    リニア談合問題、大手建設会社4社に今後のコンプライアンス対策を聞く

     リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件を受けて、大林組がまとめた再発防止策が建設業界で波紋を広げている。日経アーキテクチュアは、東京地検特捜部に起訴された大林組と清水建設、鹿島、大成建設の大手建設会社4社に対し、今後のコンプライアンス(法令順守)対策について聞いた。

  • 確認取り消しマンションで地裁判決、「都の判断に誤りなし」

     東京都文京区で完成間近だった分譲マンションの、建築確認の取り消しを巡る訴訟の判決が、東京地方裁判所で5月24日に下された。東京地裁は建築確認を取り消した都の判断に「誤りなし」と認め、処分の取り消しを求めていたNIPPOと神鋼不動産の請求を棄却した。

  • 「省エネ基準義務化だけでは不足」、ZEH+でエネルギー消費量削減を加速

     「新築の住宅について、2020年に省エネ基準への適合を義務化するだけでは、国が掲げる家庭部門のエネルギー消費量の削減目標は達成できない。より省エネルギー性能が高いZEHを併せて推進しなければならない」。経済産業省のZEHロードマップフォローアップ委員会の委員長を務めた芝浦工業大学建築学部の秋元孝之…

  • レオパレスのアパートに建基法違反の疑い、3万7853棟を全棟調査

    レオパレス21は5月29日、国土交通省で会見を開き、1996年から2009年に同社が施工した物件の一部で、建築基準法に違反する疑いがある物件が発見されたと発表した。同社は全国3万7853棟のアパートについて、19年6月までに全棟を調査。施工に不備があった物件について同年10月までに順次補修する。

  • 最優秀賞は栃木・鹿沼の旧市街再生活動、ローカル・リパブリック・アワード

    公開審査で53点の中から第1回受賞者が決定

     住人が互いに助け合う居住空間や地域コミュニティーをどうつくるか――。こんな観点から実例を募集したローカル・リパブリック・アワードの公開審査が5月13日に開かれた。53点の応募の中から最優秀賞に選ばれたのは、栃木県鹿沼市の旧市街を再生する活動だ。1999年から約20年間にわたって継続している。

  • 都が働き方改革を後押し、民間コワーキングスペースの利用費を助成

     東京都は2020年の東京五輪開催までにテレワークが普及することを目指し、16年度から中小企業を対象にテレワーク導入に係る費用を助成している。今年度からは対象企業の範囲を拡大し、さらに、民間コワーキングスペースの利用も助成対象に追加した。

  • SANAAや藤本壮介氏らが香川県のプロポで激突

    市民130人が見つめた、新香川県立体育館設計プロポーザルの最終プレゼン

     新香川県立体育館の設計プロポーザルで、有名建築家たちが火花を散らした。香川県庁舎で5月22日、SANAA、坂茂建築設計・松田平田設計のJV、藤本壮介建築設計事務所など5者が、公開プレゼンテーションを行った。

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