具体的にどことは書かないが、デジタル先進企業と自他共に認める大企業で「デジタル縄張り争い」が繰り広げられているという。その企業にはCDO(最高デジタル責任者)がおり、IT部門とは別に新設されたデジタル組織もある。経営トップもITに対する造詣が深く、日ごろからデジタルトランスフォーメーション(DX:デジタルによるビジネス構造の変革)の重要性を説く。ところが、デジタルの取り組みがなかなか軌道に乗らない。

 なぜか。理由は簡単だ。各事業部門がデジタルでの功名を争い、全社的な協力体制が無いからだ。もちろん経営者の前では団結を装うが、普段はバラバラで、事業部門ごとに独自のデジタルサービスを企画する。複数の事業部門が協力して立ち上げたサービスもあるが、その場合はショボい売り上げにもかかわらず、取り分かでもめる。要は、デジタルの取り組みが事業部門ごとにサイロ化・タコツボ化しているのである。

 なんでこんな事態に陥るのかと言うと、経営トップが「全社を挙げてデジタルをやれ!」と号令をかけているからだ。事業部門長たちは経営トップの歓心を買おうと、部下に「何でもいいからデジタルをやれ!」と命じて独自のデジタルサービスを立ち上げさせようとする。事業部門長にとっては、まさに「デジタルなら何でもよい」のである。売り上げがショボくても構わない。なんせ「デジタルは難しい。だがチャレンジする事実が大切」だからだ。

 ここまで読んだ読者は「では、CDOやデジタル組織は何をしているんだ」と思うかもしれない。当然の疑問である。実はCDOやデジタル組織も“独自の”デジタルサービスの立ち上げ・運営に勤しんでいる。つまり、各事業部門との間でデジタル縄張りを巡って抗争を繰り広げているのだ。ただし、事業部門やその長に比べて社内での力が圧倒的に弱いので、「抗争」という表現は少し大げさかもしれない。

 デジタル組織は各事業部門の縄張りには手を出せない。既存の事業のデジタル化をどう推進するかはデジタル組織にとって格好のテーマだが、そこは事業部門の縄張りだ。なので、デジタル技術を活用して全く新しいビジネスを立ち上げようとする。ただ、事業部門のリソースを活用できないため、ショボいPoC(概念実証)を延々と繰り返す。そして、CDOはデジタル組織の長にすぎないのだ。

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