気象庁は6月下旬から、大雨の際の洪水危険度を広域の地図上で色分けして示すなどインターネット上の情報発信を拡充した。台風の接近時など特定期間中の観測値について、過去の最大値との比較やランキングなどの情報も図表で分かりやすく表示する。

地方に適用を拡大した図形式の気象情報の例
(資料:気象庁)
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 気象庁は、大雨が予想される場合などの臨時の気象情報を、(1)全国(2)全国を11分割した地方(3)都道府県――の3つに分けて発表している。これまで都道府県単位だけだった図表を含めた発表を、全国や地方単位にも広げる。

 全国や地方単位では従来、気象の見通しや留意点をまとめた文章形式の情報だけを発表していた。図やグラフを織り込んで視覚的に把握しやすくすることで、都道府県の枠を越えて広域で災害対応する国土交通省の地方整備局などの情報把握に役立てるのが狙いだ。都道府県や市町村が対応する際も近隣地域の状況が分かるので、今後の見通しの把握などに活用できるとみている。

 例えば、大雨による河川の洪水の予報やその危険度を色分けして図示するので、災害対応が必要な箇所を判断しやすくなる。時系列のグラフでは、大雨や暴風などの気象現象ごとに注意・警戒すべき時間帯を把握することが可能だ。

洪水に注目した地方の図形式の気象情報の例
(資料:気象庁)
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地方の要警戒時間帯をグラフ化した例
(資料:気象庁)
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 図やグラフを織り込んで発表するのは、大きな被害が及ぶ恐れがある場合などだけで、通常は従来通りの文章形式で発表する。

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