国土交通省は、一定の工種を複数の下請け会社が手掛ける際、上位の下請けだけに主任技術者を配置する制度を創設する。下位の下請けで主任技術者の配置を不要にすることで、限られた人材の効率的な活用を図る。2019年の通常国会に建設業法の改正案を提出し、技術者の配置要件を変更する考えだ。

 6月18日に開催した中央建設業審議会・社会資本整備審議会建設部会の基本問題小委員会で提示した。

1次下請けの下に連なる複数の2次下請けで1つのグループを組んだり、下請け同士でJVを結成したりする場合に、主任技術者の配置を1社だけに限定する「専門工事共同施工制度(仮称)」の導入を検討する(資料:国土交通省)
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 現行の建設業法は、下請けの次数によらず各社が1人ずつ主任技術者を配置することを定めている。そのため、下請けが重層化していると、各社の主任技術者の職務が重複する場合がある。国交省は、一定の工種の専門工事では上位下請けの主任技術者が下位下請けの主任技術者の役割を兼ねても、適正な施工が確保できると判断した。

 具体的には、同じ工種に関して1次下請けと複数の2次下請けを1つのグループとし、1次下請けだけに主任技術者の配置を求める。そのほか、同じ工種の下請け同士でJVを結成し、代表会社だけに主任技術者を配置することも検討している。

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