公正取引委員会の調査で、入札に関する秘密情報を明確にしたうえで管理規定を整備している発注機関が国で32%、都道府県・政令市で29.9%にとどまることが分かった。市町村はさらに低く、小規模な自治体ほど未整備の割合が高まる。公取委が6月13日に調査結果を公表した。

秘密情報の管理規定の整備状況
調査対象は秘密情報を明確にしている発注機関(資料:公正取引委員会)
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 調査対象は、官製談合防止法の適用対象となる省庁など国の機関と自治体、政府出資法人。

 公表前の予定価格や指名企業、総合評価落札方式の技術評価点など、談合につながりかねない秘密情報の範囲を明確にしている発注機関は国が32%、都道府県・政令市が41.8%だった。その他の市町村は規模別に、人口20万人以上が36.1%、5万人以上20万人未満が17.5%、人口5万人未満が9.3%だった。

 これらの秘密情報を明確にした発注機関のうち、国の機関は全て管理規定を設けているのに対し、市町村は半数以上が未整備だ。秘密情報を明確にして管理規定も整備している割合は、都道府県・政令市が32%、人口20万人以上の自治体が14.8%、5万人以上20万人未満の自治体が7.3%、5万人未満が3%となっている。

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