小池百合子東京都知事の肝煎りで始まった都の建設工事の入札契約制度改革を見直す動きが出てきた。改革の一環として試行している「1者入札中止」について、入札監視委員会制度部会(部会長:楠茂樹・上智大学大学院教授)は3月12日の会合で、事業執行の遅れや再発注に伴う行政コストの上昇など弊害が大きいとして抜本的な再考を求めた。

東京都の入札契約制度改革を進める小池百合子知事(撮影:日経コンストラクション)
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 1者入札中止は、入札参加希望者が1者以下だった場合に、競争性が確保されないとして入札手続きを取りやめるもの。土壌汚染問題で注目された「豊洲市場」の建設工事が1者入札で、しかも落札率が99.9%であったことから問題視された。都は昨年6月から一部の工事で試行導入している。

 対象は、比較的大規模な工事を対象とする財務局の契約分で、土木が予定価格2億5000万円以上、建築が同3億5000万円以上、設備が同4000万円以上の案件。今年2月末までに353件が対象となり、このうち1者入札で手続きが中止となった案件は61件(17.3%)を数える。61件のうち、入札参加希望者が現れなかった案件が18件、希望者が1者の案件が43件だった。

(出所:東京都)
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