国土交通省は、総合評価落札方式の入札で参加者に提出を求める技術資料を1枚に簡素化する「簡易確認型」の適用を2018年度から拡大する。施工実績や過去の工事成績などで点数を付ける「施工能力評価型」のうち、10者以上の参加が見込まれる案件で簡易確認型を原則化する考えだ。

 3月7日に開いた「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」(座長:小澤一雅・東京大学大学院教授)で、受発注者の事務負担軽減策として方針を示した。

簡易確認型のイメージ(出所:国土交通省関東地方整備局)
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 簡易確認型では、入札参加者が所定の様式に基づいて施工実績などを点数化した簡易技術資料1枚を、工事費見積もり額を記入した入札書とともに提出する。発注者は簡易技術資料と入札書から技術点と価格点を算定し、これらの点数を基に算出した「評価値」の高い上位3者程度を落札候補者として選定。落札候補者に簡易技術資料の根拠となる確認資料(詳細技術資料)の提出を求め、その内容などを審査したうえで落札者を決定する。

 施工能力評価型の入札では従来、発注者が技術点算出の根拠などを確認する目的で各参加者に15種類・70枚程度の技術資料の提出を求めてきた。簡易確認型は、こうした技術資料の作成と審査を3者程度の落札候補者に限定することで、受発注者双方の事務負担を軽減する。

簡易技術資料のイメージ(出所:国土交通省関東地方整備局)
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