識名トンネル(出所:沖縄県)
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 沖縄県の識名トンネル(那覇市)整備を巡る補助金の不正受給問題で、福岡高裁那覇支部は3月1日、県に対して当時の担当職員2人に計7180万円を請求するよう命じた那覇地裁の1審判決を支持し、県の控訴を棄却した。市民グループが県に対し、国への補助金返還で県に損害を与えたとして、元職員などに賠償させるよう求めて訴訟を起こしていた。

■判決の概要
判決文を基に日経コンストラクションが作成
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 県は国の補助を受けて2010年に完成させた識名トンネルで、本体の追加工事を別の部位の新規工事と偽って施工者の大成建設・仲本工業・内間土建JVに発注した。後に不正が発覚し、補助金のうち5億8000万円を国に返還した。

 市民グループは返還額のうち利息に当たる7180万円を県の損害と見なして、当時の担当職員2人と知事、大成建設JVに賠償させるよう県に請求する訴訟を起こした。17年7月の1審判決は県職員の賠償責任だけを認定し、県が控訴していた。

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