国土交通省は、公共工事の入札で予定価格などの算出に使う労務単価を3月から全体で3.1%引き上げる。労務単価の引き上げは2012年度以降7年連続。4月改定を基本とする労務単価の前倒し適用は14年度以降5年連続となる。

■公共工事の労務単価の全国・全職種の平均の推移
1日8時間当たりの単価。2013年度の標本数を基に全国・全職種それぞれの人数の多寡を考慮して単価の加重平均を算出した。13年度以前は4月から適用。14~16年度は2月から、17~18年度は3月から前倒しで適用。国土交通省の資料を基に編集部が作成
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 公共工事の労務単価は、基本給相当額や労働に対する手当、賞与、食事の支給などで構成する。国交省と農林水産省が発注した全国の1000万円以上の工事から無作為に抽出して、鉄筋工や型枠工など全51職種の計約10万人に賃金の支払い実態を調査。そこから算出した労務単価を47都道府県別にそれぞれ設定している。

 サンプル不足で労務単価を設定できなかった3職種(タイル工、屋根ふき工、建築ブロック工)を除く48職種について、それぞれの人数の多寡を考慮した加重平均は1万8632円で、前年度より3.1%増えた。ただし、全職種の伸び率を単純平均すると2.8%にとどまる。

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