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記者の眼

日経 xTECH

目次

  • 金融庁はお墨付きを与えず、仮想通貨の自主規制団体に課せられる重責

     コインチェック流出事件や7社への行政処分を受け、国内の仮想通貨交換業への信頼は地に墜ちた。この信頼を回復させる重責を担うのが「自主規制団体」である。

  • 携帯参入の楽天、ローミング頼みで勝てるわけがない

     楽天が携帯電話事業に新規参入する。2018年2月には総務省に新たな周波数の割り当てを申請。三木谷浩史会長兼社長が「MWC2018」の基調講演で「ゲームチェンジャーになる」と宣戦布告した。筆者が最も注目するのは、既存事業者とのローミング(相互乗り入れ)である。

  • 国も社長も分かってない、開発現場の損得で考える働き方改革

     働き方改革という言葉が広まって1年余り。国会での議論やIT企業がアピールする働き方改革を見聞きしても、筆者は「何か足りない」とずっと感じていた。長時間労働に歯止めをかけるルールなどは確かに大切なのだが、現場が得するという視点が置き去りになっているのが原因だ。

  • 使えるAIボットは一日にして成らず

     人工知能(AI)を使って自然な言葉でユーザーと対話する「チャット(会話)ボット」を活用する企業が増えている。AIを使ったチャットボット(AIボット)活用が広がる理由の1つが、クラウドベンダーによる自然言語認識AIサービスの提供だ。

  • 就活前の学生が機械学習に挑戦する授業に潜入、講師は最強タッグのデータサイエンティスト

     事前に与えられたデータを使って、自分が立てた仮説に基づく予測モデルを機械学習ソフトで生成し、「どれだけの利益が見込めるか」「この事業を進めるべきか」といった結論をプレゼンする。そんな実践的な演習型授業に、筆者が飛び入り参加した。

  • 「ソフトウエアをどうしていますか?」、その答えで器量が分かる

     ソフトウエアをどうしていますか? この問いにどう答えるかでその人の器量が分かる。経営者・管理職・現場担当者、事業側・技術側、文系・理系といった立場や経歴に関わらず、仕事を通じて何らかの価値を世の中に提供できる人かどうかを判断できる。

  • エンジニアも高齢化、基幹系システムは本当に「地味で古くて未来がない」のか

     デジタル化の波に乗り基幹系システムの再構築の波が来るかもしれない。基幹系システムは「枯れて未来がない」とも言われている分野だが、今後数年で再構築が進む可能性が出てきている。

  • プロマネは技術者の仕事ではない、それなら誰が担うのか

     「プロマネは技術者の仕事ではない」に異議がある読者はいないと思う。プロマネと技術者の仕事は全く別物だ。問題はここからで、SIerのプロマネと話すと、ほぼ全員が「だけど、技術者でなければプロマネは務まらない」と言い切る。私からすると、二重の意味で「えっ! そうなの?」である。

  • ベトナムの自動運転車にオフショア時代の終焉を見る

     年の瀬が迫った2017年12月18日、筆者はベトナムの商都ホーチミンから郊外に向かっていた。道路の両側には、建設中の高層マンションが立ち並ぶ。同国不動産最大手のビングループ(Vin Group)が分譲マンションを盛んに売り出しているらしい。経済成長が続く新興国の活気が伝わってくる。

  • 農業のデジタル変革、担い手は中小生産者や障害者、地方の高齢者

     「働き手のコミュニケーションが改善して生産性が上がった」「売れ残りが劇的に減った」「年収1000万円の高齢農家が競っている」―。サイボウズの業務アプリ開発プラットフォーム「kintone」を活用する農業生産者らが一堂に会して成果を披露するイベントが2018年2月に開かれた。

  • 日本の大企業が失敗から学べない理由

     シリコンバレーのスタートアップを取材していて気付くのは、彼らがみな「失敗からの学び」を大事にしていることだ。とにかく多く失敗することで、より多く学ぼうとしている。一方日本の大企業は、失敗から学ぶのを苦手とする傾向がある。なぜだろうか。

  • 仮想通貨交換所の自主規制ルール案を考えてみる

     2018年1月26日に発生したコインチェックのNEM流出事件は、これまで仮想通貨の存在を「社会実験」「イノベーションの促進」として認めていた蜜月の時代の終焉を意味する、と筆者は考えている。

  • 同一労働同一賃金とは「年功序列をやめること」、見えてきた働き方改革の本質

     「同一労働同一賃金は、簡単に言うと年功序列、年功型の賃金をやめましょうと言ってるんですよ」。勤怠管理などのクラウドサービスを開発するチームスピリットの荻島浩司社長はこう説明する。同氏は一般社団法人働き方改革コンソーシアムの企画パートナーを務めており、働き方改革に関して一家言持つ人物だ。働き方改革に…

  • 君の名は「さるぼぼコイン」、飛騨高山で見た地方創生のリアル

     昨年末の話だが、岐阜県高山市と飛騨市に出張に行く機会があった。地場の金融機関である飛騨信用組合が12月、電子地域通貨「さるぼぼコイン」を正式スタートすると聞き、現地に駆けつけた。

  • 技術を理解しようとしない記者はいずれ駆逐される

     記事の執筆者の技術レベルが問われるようになってきている。記者が執筆するメディアの記事でも同じだ。今後は、技術を理解しようとしない記者が書く適当な記事に価値を見出す人はいなくなっていくだろう。

  • Alexaイベントで開発者が嘆く、Amazon Echoの3つの死角

     「Alexa Day 2018」というイベントを取材した。AI(人工知能)スマートスピーカー「Amazon Echo」向けのアプリ「Alexaスキル」に関する技術解説や事例に関する講演があった。そこで「3つの死角」が見えた。

  • うなぎも育てるタクシー会社、第一交通が宿敵ライドシェアと組む理由

     「不安はないのかって?そりゃもちろん心配ですよ。でも手を組まないと相手の手の内が分からない」。中国のスマホ配車大手・滴滴出行と提携したタクシー会社の第一交通産業。同社の田中社長が苦しい胸の内を語った。

  • 人を増やさず売上高27%増、IT変革へ退路断ったANAの本気

     「2018年4月に非正規雇用を含め4万7000人の社員がいるが、2020年時点でも5万人弱にとどめる。同年の羽田空港発着枠増加に向け採用を増やすものの、IT活用でできるだけ生産性を上げ、社員数の伸びを抑制していく」(芝田浩二上席執行役員)――。

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