「2018年4月に非正規雇用を含め4万7000人の社員がいるが、2020年時点でも5万人弱にとどめる。同年の羽田空港発着枠増加に向け採用を増やすものの、IT活用でできるだけ生産性を上げ、社員数の伸びを抑制していく」(芝田浩二上席執行役員)。

 ANAホールディングス(ANAHD)は2018年2月1日、2018~22年度の中期経営戦略を発表した。盛りだくさんのトピックのなかで記者がとりわけ驚かされたのが、冒頭のやり取りだ。

新中計を発表するANAHDの芝田浩二上席執行役員
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 5カ年の中計期間中にANAHDは、連結売上高を2018年3月期の1兆9250億円から2023年3月期に2兆4500億円へと、実に27%も増加させる野心的な目標を掲げた。営業利益に至っては1600億円から2200億円へと37.5%も伸ばす。

 以前のANAグループは日本航空(JAL)に追いつき追い越せと奮闘し、路線展開からサービスまで互いの手を読み合い、一進一退の攻防を繰り広げる構図が長年続いていた。その後JALは、破綻を経て売上高より利益重視へと転換し、ANAHDは格安航空会社(LCC)なども手広く展開して事業規模でJALを上回った。そして迎えた今回の新中計。ここでも「世界のリーディングエアライングループ」を掲げ、売上高の拡大を追求し続ける。

 それ自体はこれまでの事業方針の継続でもあり驚きはない。ただ注目すべきは、そうした拡大姿勢を継続しつつも、冒頭で示したように社員数の増加は約6%と小幅の増加に抑制する姿勢を明確に示したことだ。

 実際には、客室乗務員は航空法施行規則とANAグループ各社の運航規程で定められた人数を便ごとに必ず確保しなければならず、2020年の羽田空港発着枠増加に向けて増員が不可欠だ。それを踏まえると客室乗務員以外の人員増は6%よりさらに小幅になる可能性がある。

 ANAHDは数字を示すことで自ら退路を断った。IT活用による生産性向上は単なるスローガンではなく本気だ――。記者はそう感じ取った。

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