金融庁が、FinTechによるイノベーションを国内で加速させるための切り札とみているのが「オープンAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)」だ。2018年春に施行される予定の改正銀行法により、オープンAPIの整備が努力義務化される。

 これを受けて、特に影響を受けるのが地方銀行だ。ITシステムの開発や風土改革などが迫られるからだ。一体全国の地銀は、オープンAPIに対してどのように取り組んでいるのか。日経FinTechが独自調査を通じて明らかにする。