五輪開催を前に、東京23区で新たに立ち上がった大規模開発プロジェクトの総面積が、前年比で2割近く増えていることが分かった。独自調査の結果を基に、2020年そしてその向こうに現れる大改造後の東京の姿を探る。

 東京23区内で計画や建設が進行中の大規模開発プロジェクトは、総面積で前年同期から18.9%増に──。

 2018年以降の竣工あるいは完成を目指す延べ面積1万m2以上の大規模開発プロジェクトの件数が、315件から335件に膨れ上がっていると、日経アーキテクチュアの調査から分かった。港区内の動きが目覚ましい。件数で51件から60件に増加、総面積で80.5%増となっている。件数では39件から36件に減少している中央区内も、総面積では13.4%増となっている。

 本調査は、1月下旬発売のシリーズ第5弾「東京大改造マップ2018-20XX」および2月下旬発売予定の「同データ集」のために実施したもの。17年11月末の時点で東京都に標識設置届が提出されている延べ面積1万m2以上の大規模開発プロジェクト全件を対象としている。

 前回(前年)データから1年の間に完成したものを除外し、新たに届け出のあったものを繰り入れて集計した結果、冒頭のように衰えぬ”開発熱”が浮かび上がった。

「東京大改造マップ2018-20XX」より。「大丸有(大手町・丸の内・有楽町)・日八京(日本橋・八重洲・京橋)」エリアのマップ。同書ではほかに、「虎ノ門・浜松町」「品川・田町」「有明・豊洲・晴海」「渋谷」「新宿」「池袋」「横浜」の各エリアに関して、オリジナルのマップを使いながら大規模開発プロジェクトの動向を解説している(資料:日経アーキテクチュア、地図制作:ユニオンマップ)
[画像のクリックで拡大表示]

「東京大改造マップ2018-20XX」より。本調査の対象は、東京23区内および横浜市内に2018年以降に竣工あるいは完成する延べ面積1万m2以上の建築物。調査に際しては、東京都や横浜市が中高層建築物の計画に義務付けている標識設置届の情報を基本に用いている。17年11月末の時点の届け出で、18年以降に竣工あるいは完成とされているプロジェクトをピックアップした。なお同書中では、主要なデベロッパーや建設会社、建築設計事務所に対するアンケートのほか、国や東京都、事業者がインターネット上でリリースしている公式情報も合わせて参照しながら掲載内容を改定している場合がある(資料:日経アーキテクチュア)
[画像のクリックで拡大表示]

「東京大改造マップ2018-20XX」より。大規模開発をけん引する大手事業者が関わる主要プロジェクトを、2020年を節目として一覧表にした。なお過半の事業は単独ではなく、複数事業者あるいは地権者との共同で行われている(資料:日経アーキテクチュア)
[画像のクリックで拡大表示]

 進行中の大規模開発プロジェクト327件、総面積約2127万m2の用途別、特別区別の内訳は、下のグラフの通り(面積未定の8プロジェクトを除外)。前回調査では合計で約1029万m2だった複合型開発が、今回は約1485万m2に急増している。

グラフで見る23区の開発動向:全体に占める用途別の割合
主用途に関しては編集部が判断して整理している。住宅(マンション)やオフィスに分類しているプロジェクトも、教育施設や医療・福祉施設など「その他」に分類しているプロジェクトも、複合的な性格を持っている場合がある(資料:日経アーキテクチュア)
[画像のクリックで拡大表示]

グラフで見る23区の開発動向:区別の総面積ランキング
進行中の総面積(大規模開発プロジェクトの延べ面積の合計)の大きい順に12位まで示している。上位の4区は変わらず、前回7位の新宿区が5位に、前回8位の大田区が7位に上がっている。棒グラフの右の数字が特別区別の総面積(資料:日経アーキテクチュア)
[画像のクリックで拡大表示]

この先は有料会員の登録が必要です。今なら有料会員(月額プラン)登録で6月末まで無料!

日経 xTECHには有料記事(有料会員向けまたは定期購読者向け)、無料記事(登録会員向け)、フリー記事(誰でも閲覧可能)があります。有料会員と登録会員に関するFAQはこちら