環境共創イニシアチブ(SII)は、2018年度のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に関する補助事業の公募要領を公開している。

 18年度から、経済産業省、環境省、国土交通省が連携してZEH(ゼッチ)の補助事業に取り組む。環境省の事業対象は、戸建て住宅におけるZEH、集合住宅(住宅用途部分が5層以下)の低・中層ZEH-M(ゼッチ・マンション)。経産省の事業対象は、戸建て住宅におけるより高性能なZEH+(ゼッチ・プラス)、分譲建売プロジェクトにおけるZEH、集合住宅(住宅用途部分が6層以上)の高層ZEH-M。

 国交省の事業対象は、ZEHの施工経験が少ない事業者の建てるZEHで、地域型住宅グリーン化事業(高度省エネ型)において実施する。また国交省では、サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)においてLCCM(エルシーシーエム、ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅を対象とした事業も実施する。

環境省と経済産業省の補助事業。各事業名称の下の( )内のページインデックスは「公募要領」の掲載ページ(資料:環境共創イニシアチブ)
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 SIIは、経産省と環境省の補助事業を執行する。そのうち戸建て住宅の内容を詳しく見ていこう。

 環境省の「ZEH化等による住宅における低炭素化促進事業のうちZEH支援事業(ZEH支援事業)」の対象は、新築戸建て住宅の建築主、新築戸建て建売住宅の購入予定者、既存戸建て住宅の所有者。寒冷地や低日射地域、多雪地域ではNearly ZEH(ニアリー・ゼッチ)、都市部狭小地の2階建て以上はZEH Oriented(ゼッチ・オリエンテッド)も補助対象となる。

 Nearly ZEHは、再生可能エネルギーを加えた設計一次エネルギー消費量が、基準一次エネルギー消費量から75%以上100%未満の削減で構わない(ZEHは100%以上削減)。その他はZEHの要件と同じだ。

 ZEH Orientedは、再生可能エネルギーを加味しなくていいが、その他はZEHの要件を満たす必要がある。

 補助額は70万円/戸。蓄電システム(定置型)を設置する場合は3万円/kWhを加算する(上限30万円、または補助対象費の1/3のいずれか低い額)。

 採択方式は、これまでの審査方式を取り止め、先着方式を採用する。SIIは登録されたZEHビルダー/プランナーごとに、18年度のZEH普及目標などに応じた1公募あたりの採択目安数を設定し、通知する。採択目安数を超過した申請は受理しない。

 なお、初めて申請するZEHビルダー/プランナー向けに一定の戸数を確保する。

 複数回の公募期間を設け、1次公募は18年5月28日~6月29日、2次公募は同7月17日~8月10日、3次公募は同8月23日~10月5日を予定している。

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