連載主旨
 日本の産業が先行する分野はどこか、そして後れている分野はどこか・・・。こうした分野の分析は、日本企業のみならず、日本の企業や大学、研究機関と協業しようとする海外の企業にとっても無関心ではいられない。このような日本の産業の優位や劣位を特許情報に基づいて分析するのが、特許庁が毎年実施する「特許出願技術動向調査」である。

 特許出願技術動向調査では、出願件数の伸びが大きい分野や今後の進展が予想される分野の中から特許庁が調査テーマを選定し、国内外で出願された特許の記載内容から全体動向や個別技術の動向、出願人別動向などを詳細に調査・分析する。特許情報には最新の技術情報や権利情報が記載されているので、特許情報を分析することで企業や大学、研究機関の研究開発活動の方向性が明らかになる可能性は高い。特許庁によれば、企業や大学、研究機関にとって、研究開発テーマの選定や技術開発の方向性を決定する上で有効とする。

 本コラムでは、特許出願技術動向調査の中から日経テクノロジーオンラインの読者の皆さんに関わる調査テーマを取り上げ、特許庁の調査担当者が調査結果の要点を紹介する。

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