トヨタ自動車がCES 2018に出展したモビリティサービス専用EV(電気自動車)のコンセプト車「e-Palette Concept」

 あけましておめでとうございます。ことしも仕事初めは米国・ラスベガスで1月9日から12日まで開催されていた世界最大級の家電見本市「CES2018」の取材だった。CESはもともとConsumer Electronics Showの略で、その後CESが正式名称となった。その背景には、家電だけでなく最新のハイテク機器の展示が増え、特にここ数年は知能化・電動化が進む自動車関連の出展が急激に増加していることがある。先ほど「家電見本市」と紹介しておいて何なのだが、もはや家電見本市という枠では捉えきれなくなった。

トヨタがサービス専用EVのコンセプト車を発表

 今回のCESで、筆者が自動車分野で最も注目したのが、トヨタ自動車が発表したモビリティサービス専用EV(電気自動車)のコンセプト車「e-Palette Concept」である。このコンセプト車にはいくつもの画期的な点があるのだが、まず挙げられる点が「トヨタが遂にモビリティサービスに本気になった」ということだろう。

 これまでトヨタの豊田章男社長は「愛を付けて呼ばれる工業製品はクルマだけ」だとして、「愛車」という呼び方に代表されるような「所有することに喜びを感じられるクルマ」にこだわってきた。実際、トヨタが昨年のCES2017に出展したコンセプト車「Concept-愛i」(このコラムの「トヨタ、ホンダの未来のクルマはコミュ力勝負」で紹介)にもそうした思いが強く投影されていた。ところが今回のCESにおける豊田社長のスピーチではその姿勢が一変し、トヨタの目指す方向が「モビリティ・サービス・カンパニー」であることを繰り返し強調したのに筆者は驚いた。

 筆者はこのコラムの過去の記事(「完全自動運転が実現したら、世の中はどう変わるのか」や「「運転手不要の無人タクシーは実現可能か?」、「「完全自動運転の元年は“2021年”」など)で、自動運転技術によってクルマの「サービス化」が加速し、自動車産業のビジネスモデルは根底から変化を迫られていることを指摘してきた。

 実際、独ダイムラーがカーシェアリング事業「Car2Go」を自ら手がけたり、あるいは独フォルクスワーゲンが無人タクシー向けEVのコンセプトカー「SEDRIC」を発表したりするなど、クルマの「サービス化」に対して手を打ち始めている。これに対してトヨタも、ライドシェアリング大手の米ウーバー・テクノロジーズに出資するなど、決して手をこまぬいていたわけではないのだが、自らが「モビリティサービス」に参入する動きは見えなかった。それは「所有することに喜びを感じられるクルマ」にこだわる企業姿勢からすれば、ある意味当然だと思っていた。だから、今回のトヨタの豹変ぶりには驚いたのだ。

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