中部電力など3社が、電気自動車(EV)の充電網にブロックチェーン(BC)を高速に使える新技術を適用し、実証実験を実施した。データの記録に時間がかかるBCの課題を解決して、EV充電網の利便性を高められる。充電量に応じて利用者の負担を決めるには、充電履歴などのデータを改ざんできない仕組みがいる。BCで改ざんを防げるが、記録の確定が遅かった。

 中部電力とNayuta(福岡県福岡市)、インフォテリア(東京都品川区)が、愛知県名古屋市にある中部電力の研究施設で2018年3月に実証した。EVやプラグインハイブリッド車(PHEV)の充電履歴をBCの高速利用技術「Lightning network(ライトニングネットワーク、LN)」を使って記録する。Nayutaが同技術を実装した電源コンセントを、インフォテリアがスマートフォンの操作系などを手掛けた。

実証実験に使った車両はトヨタ自動車「プリウスPHV」(出所:中部電力)

 LNへの通信機能を充電用コンセントに実装した。一連の充電取引のうち全ての履歴を記録するのはLNのみ。BCには最初と最後の取引を記録し、途中を省いて高速化を図る。LNは非常に高速に記録できる技術で、BCと異なる仕組みで改ざんを防ぐ。

 LNを使うと、充電サービス提供者側のリスクを下げられる利点も大きい。BCの記録が確定するまでの間に、記録がなくなるリスクをほとんどゼロにできる。

 BCで一つのブロックを記録するには、例えばビットコインのBCでは10分以上かかるとされる。ただ利用者は10分も待てないため、サービス提供者は充電履歴のデータがBC上で確定する前に「確定した」とみなして、充電作業を開始することになる。多くの場合、トランザクション(取引記録)がBCネットワークの全ノードに流れた段階で「確定した」ことにする。

 確定前に「確定した」とみなす判断は、提供者側がリスクを負うのと同じである。もし確定しなければ、サービスの対価を請求できなくなる。

自動車メーカーとの連携探る、対東電に備え

 LNは世界の技術者が開発を進めており、2017年12月に試験的な運用が始まったばかり。「まだ安定していない」(Nayuta最高経営責任者の栗元憲一氏)といえる段階で、中部電力はいち早く採用した。

 Nayutaの栗元氏は、充電コンセントという“モノ”に「LNを実装したIoT(Internet of Things)の実験は世界で初めて」と胸を張る。中部電力は、「LNがEV充電管理に使える技術と分かったことが成果」(同社技術開発本部技術企画室技術革新推進ユニットリーダーの市川英弘氏)と手応えを語った。

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