企業が従業員から預金を集めて金利を付ける「社内預金」を支援する新たなサービスが秋にも登場することが日経コンピュータの取材で分かった。人材不足や採用難が続くなか、FinTechを活用した福利厚生サービスとして注目を集めそうだ。

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